個人町県民税特別徴収の県内一斉指定を実施します

• 金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。
• 普通徴収の納期が原則4回であるのに対し、特別徴収は年12回であるため、1回あたりの従業員の負担が少なくてすみます。

• 所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間がいりません。
• 従業員が常時10人未満の場合は、市町村の承認を受けたうえで、年12回の納期を年2回とすることができます（市町村への申請が必要です）。

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者（事業所）が対象となります。
ただし、次の理由（A～E）に該当する場合は、普通徴収（従業員が自分で納付）とすることができますので、「普通徴収該当理由書兼仕切書」に必要事項を記入のうえ、「給与支払報告書総括表」と併せて提出してください。
なお、特別徴収事務の詳細については、関連ファイルの「特別徴収事務の手引き」をご覧ください。

• A：総従業員数が2人以下の事業所
  　他の市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下のB～Eの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数。常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする者など。
• B：他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方（乙欄該当者）
  　給与所得者が複数の事業所から給与を支給されている場合、各市町村で取扱いが異なる場合があります。
• C：給与が毎月支給されていない方（不定期支給）
  　給与の支給期間について1月を超える期間としている方、毎月の給与支払額が少額であり、特別徴収できない方を含みます。
• D：専従者給与が支給されている方（個人事業主のみ対象）
• E：退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方
  　休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。