ページの先頭です
メニューの終端です。

平成17年度 宮代町の給与・定員管理の状況

[2016年10月28日]

ID:338

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況について
区分住民基本
台帳人口
(16年度末)
歳出額A実質収支人件費B人件費率 B/A(参考)
15年度の
人件費率
16年度34,236人9,671,761千円15,521千円1,703,491千円17.6%17.3%

(2)職員給与費の状況(一般会計予算)

職員給与費の状況について
区分職員数
A
給与費
給料
給与費
職員手当
給与費
期末・勤勉手当
給与費
計 B
一人当たり給与費
B/A
17年度201人738,768千円148,872千円301,127千円1,188,767千円5,914千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 給与費は当初予算に計上された額である。

(3)特記事項

なし

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数のグラフ

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)

1 一般行政職
区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
宮代町39.8歳316,096円380,400円
359,197円
40.3歳329,728円382,092円
類似団体42.7歳339,467円405,777円
381,455円
2 技能労務職
区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
宮代町
(学校用務員)
54.8歳289,650円 306,132円
304,132円
48.1歳285,008円316,350円
類似団体46.9歳280,757円315,869円
304,130円
民間事業者平均51.9歳-円326,127円
3 教育職
区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
宮代町50.4歳461,100円560,494円
埼玉県45.8歳412,092円476,195円
類似団体41.7歳321,502円347,845円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
  3. 技能労務職の民間事業者平均は、埼玉県人事員会が行なった「平成17年職種別民間給与実態調査」で得られた技能労務関係4職種(電話交換手、自家用乗用自動車運転手、守衛、用務員)の調査実人員(21人)のデータを基に、その平均額を算出したものである。

(2)職員の初任給の状況(17年4月1日現在)

職員の初任給の状況について
区分宮代町
初任給
宮代町
2年後の給料

初任給

2年後の給料
一般行政職 大学卒177,400円191,400円170,700円184,400円
一般行政職 高校卒143,300円154,300円138,800円148,500円
技能労務職 高校卒138,800円148,500円-円-円
技能労務職 中学卒125,600円134,400円-円-円
教育職 大学卒-円-円-円-円
教育職 高校卒-円-円-円-円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況について
区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職 大学卒261,150円316,600円370,750円
一般行政職 高校卒213,300円258,100円301,300円
技能労務職 高校卒-円-円-円
技能労務職 中学卒-円-円-円
教育職 大学卒-円-円-円
教育職 高校卒-円-円-円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況について
区分標準的な職務内容職員数構成比
1級主事補、技師補又は保育士の職務0人0%
2級主事、技師、保健師、看護師又は保育士の職務37人22.7%
3級主任、主任保健師又は主任保育士の職務60人36.8%
4級主査又は所長の職務32人19.6%
5級1 主席室長の職務
2 室長、事務局長又は館長の職務
3 主幹又は指導主事の職務
4 高度の知識又は経験に基づき困難な業務を行う職務
22人13.5%
6級1 課長又は事務局長の職務
2 主席室長の職務
3 指導主事の職務
4 極めて高度の知識又は経験に基づき困難な業務を行う職務
12人7.4%

(注)

  1. 宮代町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員数構成比のグラフ

(2)昇給期間短縮の状況

16年度 昇給期間短縮の状況について
区分全職種
職員数 A229人
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数 B3人
比率 B/A1.3%
15年度 昇給期間短縮の状況について
区分全職種
職員数 A227人
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数 B1人
比率 B/A0.4%

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当について
宮代町
1人当たり平均支給額
(16年度)
1,496千円 -  
16年度支給割合 期末手当 3.0月分(1.6月分)
勤勉手当 1.4月分(0.7月分)
期末手当 3.0月分(1.6月分)
勤勉手当 1.4月分(0.7月分)
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
・管理職加算 10%~25%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2)退職手当(17年4月1日現在)

退職手当について
宮代町
(支給率)自己都合勤続20年 21.0月分
勤続25年 33.75月分
勤続35年 47.5月分
最高限度額 59.28月分
勤続20年 21.0月分
勤続25年 33.75月分
勤続35年 47.5月分
最高限度額 59.28月分
(支給率)勧奨・定年勤続20年 27.3月分
勤続25年 42.12月分
勤続35年 59.28月分
最高限度額 59.28月分
勤続20年 27.3月分
勤続25年 42.12月分
勤続35年 59.28月分
最高限度額 59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
1人当たり平均支給額自己都合 852千円
勧奨・定年 27,589千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3)調整手当(17年4月1日現在)

調整手当について
支給実績(16年度決算)43,594千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)195,491円
支給対象地域全地域
支給率5%
支給対象職員数218人
国の制度(支給率)0%

(4)特殊勤務手当(17年4月1日現在)

特殊勤務手当について
支給実績(16年度決算)0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)0%
手当の種類(手当数)3種類
特殊勤務手当の種類
手当の名称主な支給対象
職員
主な支給対象業務左記職員に対する
支給単価
感染症防疫手当感染症患者又は疑いのある者の救護若しくは感染症の病原体に汚染された物件の処理に従事したとき
感染症の病原体を有する家畜に対する防疫作業に従事したとき
4,500円(1回につき)
行旅死病人取扱手当行旅死病人の収容業務に従事したとき4,500円(1回につき)
バス運転業務従事手当バスの運転業務に従事したとき1,000円(1日につき)

(5)時間外勤務手当

時間外勤務手当について
支給実績(16年度決算)68,113千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)376千円
支給実績(15年度決算)70,943千円
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)386千円

(6)その他の手当(17年4月1日現在)

その他の手当について
手当名内容及び支給単価国の制度との
異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当配偶者 13,000円
配偶者以外の扶養親族2人まで 6,000円
その他 5,000円
満16歳の年度の始めから満22歳の年度末までの子 5,000円加算
26,126千円117,159円
住居手当借家等居住者 27,000円
持家
・新築又は購入後5年間 2,500円
・5年間経過後 1,000円
新築又は購入後5年を経過したものに月額1,000円を支給12,053千円54,051円
通勤手当交通機関等利用者:運賃相当額(支給限度額55,000円)
交通用具利用者:距離に応じた額
・2km以上5km未満 2,000円
・5km以上10km未満 4,100円
・10km以上15km未満 6,500円
・15km以上20km未満 8,900円
・20km以上25km未満 11,300円
・25km以上30km未満 13,700円
・30km以上35km未満 16,100円
・35km以上40km未満 18,500円
・40km以上45km未満 20,900円
・45km以上50km未満 21,800円
・50km以上55km未満 22,700円
・55km以上60km未満 23,600円
・60km以上 24,500円
9,360千円41,971円
管理職手当給料に下記の率を乗じた額
・課長 15%
・主席室長 13%
・室長 10%
・主幹 8%
27,258千円648,992円
管理職員特別勤務手当管理職手当の率に応じた額
・15% 6,000円
・13% 6,000円
・10% 5,000円
・8% 4,000円
254千円6,036円
日直手当1回 4,200円
ただし、12月29日から1月3日の期間は12,600円
12月29日から1月3日の期間は12,600円1,126千円6,219円

5 特別職の報酬等の状況(17年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況について
区分給料月額等(参考)類似団体における最高/最低額
給料   町長 732,000円(585,600円)
助役 648,000円(550,800円)
収入役 595,000円(535,500円)
※平成17年1月から平成21年10月までの間、特別減額を実施。括弧内は減額後の金額。
915,000円/585,600円
740,000円/550,800円
699,000円/535,500円
報酬議長 295,000円
副議長 244,000円
議員 221,000円
499,000円/295,000円
430,000円/241,300円
400,000円/210,900円
期末手当(17年度支給割合)
町長 4.45月分
助役 4.45月分
収入役 4.45月分
期末手当(17年度支給割合)
議長 4.45月分
副議長 4.45月分
議員 4.45月分
退職手当(算定方式)(支給時期)
町長 埼玉県市町村職員退職手当組合による
助役 埼玉県市町村職員退職手当組合による
収入役 埼玉県市町村職員退職手当組合による

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

部門別職員数の状況と主な増減理由について(各年4月1日現在)
部門/区分職員数
平成16年
職員数
平成17年
対前年
増減数
主な増減理由
一般行政部門 議会3人3人0人
一般行政部門 総務58人53人-5人組織機構改革に伴うグループ制の活用による減員
一般行政部門 税務15人19人4人徴収対策強化による増員
一般行政部門 農林水産12人11人-1人山崎山周辺整備事業完了による減員
一般行政部門 商工2人2人0人
一般行政部門 土木19人17人-2人普通建設工事の一時凍結による減員
一般行政部門 民生47人46人-1人退職不補充による減員
一般行政部門 衛生18人19人1人休職者補充による増員
一般行政部門 小計174人170人-4人[参考:類似団体の職員数 169人]
特別行政部門 教育38人32人-6人国体終了による減員
特別行政部門 小計38人32人-6人[参考:類似団体の職員数 61人]
公営企業等会計部門 水道8人6人-2人拡張事業の休止による減員
公営企業等会計部門 下水道6人5人-1人農業集落排水処理施設の建設終了による減員
公営企業等会計部門 その他12人12人0人
公営企業等会計部門 小計26人23人-3人
合計238人
[254人]
225人
[254人]
-13人
[0人]

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)

年齢別職員構成のグラフ
年齢別職員構成の状況について
区分
20歳
未満
20歳
23歳
24歳
27歳
28歳
31歳
32歳
35歳
36歳
39歳
40歳
43歳
44歳
47歳
48歳
51歳
52歳
55歳
56歳
59歳
60歳以上


職員数0人1人17人40人38人28人29人22人21人21人7人1人225人

(3)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

1 定員適正化目標(数・率)

定員適正化目標について
計画期間
始期
計画期間
終期
数値目標
平成15年4月1日平成17年4月1日235人(1人増)

2 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

3.6%にあたる8人を削減し、職員数を217人とすることを目標とする。

3 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

一般行政(各年4月1日現在)
部門/区分14年
計画前年
15年
1年目
16年
2年目
17年
3年目
15年~17年
(参考)数値目標
一般行政 減員7人6人10人23人
一般行政 増員7人5人6人18人
一般行政 差引0人-1人-4人-5人
(-167%)
3人
一般行政 職員数175人175人174人170人170人178人

(注)

  1. 計画期間は、15年~17年の3年間である。
  2. (%)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

(参考)

特別行政・公営企業等会計(各年4月1日現在)
部門/区分14年
計画前年
15年
1年目
16年
2年目
17年
3年目
15年~17年
(参考)数値目標
特別行政 減員2人0人7人9人
特別行政 増員3人3人1人7人
特別行政 差引1人3人-6人-2人(100%)-2人
特別行政 職員数34人35人38人32人32人32人
公営企業等会計 減員1人0人3人4人
公営企業等会計 増員1人1人0人2人
公営企業等会計 差引0人1人-3人-2人(-%)0人
公営企業等会計 職員数25人25人26人23人23人25人
計 減員3人0人10人13人
計 増員4人4人1人9人
計 差引1人4人-9人-4人(200%)-2人
計 職員数59人60人64人55人55人57人

7 公営企業職員の状況

(1)水道事業

1 職員給与費の状況

ア 決算
区分総費用 A純損益又は実質収支職員給与費 B総費用に占める職員給与費比率
B/A
(参考)
15年度の総費用に占める職員給与費比率
16年度717,197千円-30,563千円65,223千円9.1%8.7%
イ 予算
区分職員数
A
給与費
給料
給与費
職員手当
給与費
期末・勤勉手当
給与費
計 B
一人当たり給与費
B/A
17年度835,935千円6,694千円14,730千円57,359千円7,170千円

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 給与費は当初予算に計上された額である。

ウ 特記事項
なし

2 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年4月1日現在)

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況について
区分平均年齢基本給平均月収額
宮代町44.3歳402,395円585,702円
団体平均44.1歳375,763円577,861円
事業者-歳-円-円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当
宮代町宮代町(一般行政職)
1人当たり平均支給額
(16年度)
1,819千円 1,496円
16年度支給割合 期末手当 3.0月分(1.6月分)
勤勉手当 1.4月分(0.7月分)
期末手当 3.0月分(1.6月分)
勤勉手当 1.4月分(0.7月分)
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(17年4月1日現在)
宮代町宮代町(一般行政職)
(支給率)自己都合勤続20年 21.0月分
勤続25年 33.75月分
勤続35年 47.5月分
最高限度額 59.28月分
勤続20年 21.0月分
勤続25年 33.75月分
勤続35年 47.5月分
最高限度額 59.28月分
(支給率)勧奨・定年勤続20年 27.3月分
勤続25年 42.12月分
勤続35年 59.28月分
最高限度額 59.28月分
勤続20年 27.3月分
勤続25年 42.12月分
勤続35年 59.28月分
最高限度額 59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
1人当たり平均支給額自己都合 -千円
勧奨・定年 29,406千円
自己都合 852千円
勧奨・定年 27,589千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

ウ 調整手当(17年4月1日現在)
支給実績(16年度決算)1,906千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)238,289円
支給対象地域全地域
支給率5%
支給対象職員数6人
一般行政職の制度(支給率)5%
エ 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
支給実績(16年度決算)0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)0%
手当の種類(手当数)1種類
特殊勤務手当の種類
手当の名称主な支給対象職員主な支給対象業務左記職員に対する支給単価
浄水場業務手当浄水場業務に主事した者5,000円(1箇月につき)
オ 時間外勤務手当
支給実績(16年度決算)1,181千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)197千円
支給実績(15年度決算)891千円
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)149千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(17年4月1日現在)
手当名内容及び支給単価国の制度との
異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当配偶者 13,000円
配偶者以外の扶養親族2人まで 6,000円
その他 5,000円
満16歳の年度の始めから満22歳の年度末までの子 5,000円加算
852千円106,500円
住居手当借家等居住者 27,000円
持家
・新築又は購入後5年間 2,500円
・5年間経過後 1,000円
新築又は購入後5年を経過したものに月額1,000円を支給96千円12,000円
通勤手当交通機関等利用者:運賃相当額(支給限度額55,000円)
交通用具利用者:距離に応じた額
・2km以上5km未満 2,000円
・5km以上10km未満 4,100円
・10km以上15km未満 6,500円
・15km以上20km未満 8,900円
・20km以上25km未満 11,300円
・25km以上30km未満 13,700円
・30km以上35km未満 16,100円
・35km以上40km未満 18,500円
・40km以上45km未満 20,900円
・45km以上50km未満 21,800円
・50km以上55km未満 22,700円
・55km以上60km未満 23,600円
・60km以上 24,500円
350千円43,800円
管理職手当給料に下記の率を乗じた額
・課長 15%
・主席室長 13%
・室長 10%
・主幹 8%
1,403千円701,400円
管理職員特別勤務手当管理職手当の率に応じた額
・15% 6,000円
・13% 6,000円
・10% 5,000円
・8% 4,000円
15千円7,500円

4 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア 定員適正化目標(数・率)
計画期間
始期
計画期間
終期
数値目標
平成15年4月1日平成17年4月1日8人(維持)

イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標
職員数6人を維持する。

ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
6(3)3の参考を参照

お問い合わせ

宮代町役場総務課庶務職員担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線202、203(2階10番窓口)

ファックス: 0480-34-7820

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?