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人事行政の運営等の状況を公表します(平成17年度)

[2016年10月27日]

ID:135

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宮代町の人事行政運営における公正性および透明性の確保を図るため、職員の任用、給与等の状況の概要を住民の皆さんに公表いたします。

1.人事行政の運営の状況

(1)職員の任免および職員数に関する状況

職員の採用の状況

平成17年度における職員の採用はありませんでした。

職位別任用状況

平成18年3月末現在、主幹相当以上の職の総数は38あり、平成17年度中における昇任者数の内訳は下表のとおりです。

職位別任用状況について
課長相当室長相当主幹相当
昇任0人(0人)0人(0人)1人(1人)1人(1人)

(注)( )内は、女性数であり、内書きである。

職員の退職の状況

平成17年度における職員の退職の状況は、下表のとおりです。

職員の退職の状況について
事務職保育士全職員
定年退職0人(0人)0人(0人)0人(0人)
勧奨退職1人(0人)1人(1人)2人(1人)
自己都合退職1人(0人)0人(0人)1人(0人)
退職者計2人(0人)1人(1人)3人(1人)

(注)( )内は、女性数であり、内書きである。

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

部門別職員数の状況と主な増減理由について
部門/区分職員数
平成16年
職員数
平成17年
対前年
増減数
主な増減理由
一般行政部門 議会330
一般行政部門 総務5853-5組織機構改革に伴うグループ制の活用による減員
一般行政部門 税務15194徴収対策強化による増員
一般行政部門 農水1211-1山崎山周辺整備事業完了による減員
一般行政部門 商工220
一般行政部門 土木1917-2普通建設工事の一時凍結による減員
一般行政部門 民生4746-1退職不補充による減員
一般行政部門 衛生18191休職者補充による増員
一般行政部門 小計174170-4
特別行政部門 教育3832-6国体終了による減員
特別行政部門 小計3832-6
公営企業等会計部門 水道86-2拡張事業の休止による減員
公営企業等会計部門 下水道65-1農業集落排水処理施設の建設終了による減員
公営企業等会計部門 その他12120
公営企業等会計部門 小計2623-3
合計238225-13

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む。)であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時および非常勤職員を除きます。
  2. その他とは、国民健康保険および介護保険事業に従事している職員をいいます。

(2)職員の給与の状況

人件費の状況(一般会計決算)

人件費の状況について
区分住民基本
台帳人口
(平成18年3月31日現在)
歳出額(A)実質収支人件費(B)人件費率
(B)/(A)
(参考)
平成16年度の人件費率
平成17年度34,178人7,768,236千円307,214千円1,716,930千円22.10%16.4%

(注)人件費には特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

職員給与費の状況(一般会計予算)

職員給与費の状況について
区分職員数(A)給与費
給料
給与費
職員手当
給与費
期末・勤勉手当
給与費
計(B)
一人当たり給与費
(B)/(A)
平成18年度198人754,460千円131,877千円305,351千円1,191,688千円6,019千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 給与費は当初予算計上額です。

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(平成17年4月1日現在)

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況について
区分一般行政職
平均給料月額
一般行政職
平均給与月額
一般行政職
平均年齢
宮代町316,096円359,197円39.8歳
329,728円40.3歳

(注)

  1. 一般行政職とは、税務職、福祉職、保健師、技能労務職および水道事業会計職員以外をいいます。
  2. 「給与」とは、「給料」に扶養手当、住居手当などを加えたものです。

職員の初任給の状況(一般行政職)(平成17年4月1日現在)

職員の初任給の状況(一般行政職)について
区分宮代町
決定初任給
宮代町
採用2年経過日給料額

決定初任給

採用2年経過日給料額
一般行政職 大学卒177,400円191,400円170,700円184,400円
一般行政職 高校卒143,300円154,300円138,800円148,500円

職員手当の状況

期末手当・勤勉手当
宮代町
期末手当
宮代町
勤勉手当
6月期1.40月分0.70月分同じ
12月期1.60月分0.75月分同じ
3.00月分1.45月分同じ

職制上の段階、職務の級等による加算措置:有

退職手当
支給率宮代町
自己都合
宮代町
勧奨・定年
勤続20年21.00月分27.30月分同じ
勤続25年33.75月分42.12月分同じ
勤続35年47.50月分59.28月分同じ
最高限度額59.28月分59.28月分同じ
その他の加算措置定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)同じ
1人当たり平均支給額20,924千円25,842千円

(注)

  1. 退職手当は、国の場合、法律で定められていますが、当町の場合は県内のほとんどの市町村が加入している「埼玉県市町村職員退職手当組合」の条例で定められています。
  2. 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
扶養手当
内容宮代町
配偶者13,000円同じ
配偶者以外の扶養親族2人まで6,000円同じ
その他5,000円同じ
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子5,000円 加算同じ
住居手当
内容宮代町
借家等居住者限度額 27,000円同じ
持家居住者(新築または購入後5年間)2,500円同じ
持家居住者(上記以外)1,000円
通勤手当
内容宮代町
交通機関等利用者運賃相当額
(支給限度額 55,000円)
同じ
交通用具(自動車等)利用者距離に応じた額同じ
調整手当
内容宮代町
5%同じ
超過勤務手当
平成17年度 支給総額45,068千円
平成17年度 職員1人当たり支給年額248千円
平成16年度 支給総額69,294千円
平成16年度 職員1人当たり支給年額364千円

特別職の報酬等の状況

特別職の報酬等の状況について
区分給料月額等期末手当
給料 町長585,600円6月期 2.10月分
12月期 2.35月分
計 4.45月分
給料 助役550,800円6月期 2.10月分
12月期 2.35月分
計 4.45月分
給料 収入役535,500円6月期 2.10月分
12月期 2.35月分
計 4.45月分
給料 教育長535,500円6月期 2.10月分
12月期 2.35月分
計 4.45月分
報酬 議長295,000円6月期 2.10月分
12月期 2.35月分
計 4.45月分
報酬 副議長244,000円6月期 2.10月分
12月期 2.35月分
計 4.45月分
報酬 委員長225,000円6月期 2.10月分
12月期 2.35月分
計 4.45月分
報酬 議員221,000円6月期 2.10月分
12月期 2.35月分
計 4.45月分

(注)町長、助役、収入役および教育長の給料は、特例措置として平成17年1月から平成21年10月までの期間、20%から10%の減額を行っています。なお、表は減額後の金額を記載しています。

(3)職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間の概要

職員の勤務時間は、一週間当たり40時間と定められており、原則毎週月曜日から金曜日までの、それぞれ8時30分から17時15分までの勤務となります。そのうち、12時00分から12時15分までと15時00分から15時15分までの間は休息時間、12時15分から13時00分までの間は休憩時間となっています。

年次有給休暇の取得状況

平成17年1月1日から平成17年12月31日までの一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は8.2日となっており、平成16年(9.1日)と比べて0.9日減少しています。

育児休業等の取得状況

平成17年度に育児休業を新規に取得した職員は4人(女性4人、男性0人)であり、平成16年度に比べ取得者総数では2人減少しました。
また、平成17年度に育児休業をすることができることとなった職員に占める育児休業新規取得者の割合(取得率)は、女性100%、男性0%でした。
なお、部分休業を新規に取得した職員は2人で、平成16年度に比べ取得者総数では2人減少しました。

超過勤務の状況

平成17年度における一般職員の平均超過勤務時間は、年間112時間となっております。

(4)職員の分限および懲戒処分の状況

分限処分の状況

平成17年度において、免職処分された者および降任処分された者はいませんでした。また、平成17年度に休職処分された職員は2人であり、事由は病気休職が2人となっています。

懲戒処分の状況

平成17年度に懲戒処分を受けた者はいませんでした。

(5)職員の研修および勤務成績の評定の状況

研修の実施状況

平成17年度に実施した研修は合計で40コースあり、研修受講数は延べ124人です。なお、実施状況は以下のとおりです。

1 内部研修
研修科目参加人数
OJT基本研修4人
法制執務研修(入門偏)7人
リーダーシップ研修14人
プレゼンテーション研修12人
合計37人
2 南埼北部二市三町共同研修会
研修科目参加人数
中級職員研修17人
中級職員研修28人
上級職員研修5人
係長実践研修3人
リスクマネジメント研修1人
接遇研修8人
法制執務研修3人
民法研修4人
行政法研修6人
合計45人
3 派遣研修
研修科目参加人数
市町村職員中央研修所4人
彩の国さいたま人づくり広域連合26人
日本経営協会9人
その他3人
合計42人

職員の勤務成績の評定方法および活用方法の概要

現在実施している人事考課制度は、「目標管理による行政運営(目標管理制度)」における成果考課のほか、能力考課および態度考課による人事考課制度に基づき、目標の達成とマネジメント体質の強化、OJTによる目標達成を通じての人材育成や管理監督者の指導育成力の向上などの能力開発を図ることを目的としています。
なお、職員の意欲の高揚を図るため、考課結果を勤勉手当、普通昇給および昇任試験の査定に活用するとともに、適材適所への配置をすすめるなど公正な人事を確保しています。

(6)職員の福祉および利益の保護の状況

福利厚生制度の概要および町の負担状況

職員の共済制度は、地方公務員法第43条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。共済制度を運用し、実施する主体は埼玉県市町村職員共済組合です。共済組合の事業を運営する費用は、組合員である職員の掛金と使用者である町の負担金によって賄われています。町の負担金の率は法定されており、平成17年度は210,666千円の負担金を支出しました。
また、その他の福利厚生制度として、職員のための任意の互助組織として「宮代町職員厚福会」を組織し、各種レクリエーション事業を実施しているほか、職員の冠婚葬祭に際しての給付等を実施しています。平成17年度は、職員互助会への厚生事業費の補助金として595千円支出しました。

2.公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の要求の状況

勤務条件に関する措置の要求はありませんでした。

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

不利益処分に関する不服申立てはありませんでした。

詳しい内容は、こちらです。

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宮代町役場総務課庶務職員担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線202、203(2階10番窓口)

ファックス: 0480-34-7820

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