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人事行政の運営等の状況を公表します(平成16年度)

[2016年10月27日]

ID:104

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宮代町の人事行政運営における公正性および透明性の確保を図るため、職員の任用、給与等の状況の概要を住民の皆さんに公表いたします。

職員の任免に関する状況

職員の採用の状況

平成16年度は、事務職5人(1人)、保育士1人(0人)の合計6人(1人)の職員を採用しました。
(注)( )内は、女性数であり、内書きである。

職位別任用状況

平成17年3月末現在、主幹相当以上の職の総数は43あり、平成16年度中における昇任者数の内訳は下表のとおりです。

職位別任用状況について
参事相当課長相当主幹相当
昇任1人(0人)1人(0人)4人(0人)6人(0人)

(注)( )内は、女性数であり、内書きである。

職員の退職の状況

平成16年度における職員の退職の状況は、下表のとおりです。

職員の退職の状況について
事務職
定年退職1人(0人)
勧奨退職6人(1人)
自己都合退職2人(1人)
退職者計9人(2人)

(注)( )内は、女性数であり、内書きである。

職員の給与の状況

人件費の状況(一般会計決算)

人件費の状況について
区分住民基本
台帳人口
(平成17年3月31日現在)
歳出額(A)実質収支人件費(B)人件費率
(B)/(A)
(参考)
平成15年度の人件費率
平成16年度34,236人10,388,544千円29,644千円1,700,626千円16.4%16.1%

(注)人件費には特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

職員給与費の状況(一般会計予算)

職員給与費の状況について
区分職員数(A)給与費
給料
給与費
職員手当
給与費
期末・勤勉手当
給与費
計(B)
一人当たり給与費
(B)/(A)
平成17年度201人738,768千円148,872千円301,127千円1,188,767千円5,914千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 給与費は当初予算計上額です。

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(平成16年4月1日現在)

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況について
区分一般行政職
平均給料月額
一般行政職
平均給与月額
一般行政職
平均年齢
宮代町310,926円342,880円39.0歳
327,555円40.2歳

(注)

  1. 一般行政職とは、税務職、福祉職、保健師、技能労務職および水道事業会計職員以外をいいます。
  2. 「給与」とは、「給料」に扶養手当、住居手当などを加えたものです。

特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

特別職の報酬等について
区分給料月額等期末手当
給料 町長585,600円6月期 2.10月分
12月期 2.30月分
計 4.40月分
給料 助役550,800円6月期 2.10月分
12月期 2.30月分
計 4.40月分
給料 収入役535,500円6月期 2.10月分
12月期 2.30月分
計 4.40月分
給料 教育長535,500円6月期 2.10月分
12月期 2.30月分
計 4.40月分
報酬 議長295,000円6月期 2.10月分
12月期 2.30月分
計 4.40月分
報酬 副議長244,000円6月期 2.10月分
12月期 2.30月分
計 4.40月分
報酬 委員長225,000円6月期 2.10月分
12月期 2.30月分
計 4.40月分
報酬 議員221,000円6月期 2.10月分
12月期 2.30月分
計 4.40月分

(注)町長、助役、収入役および教育長の給料は、特例措置として平成17年1月から平成21年10月までの期間、20%から10%の減額を行っています。なお、表は減額後の金額を記載しています。

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間の概要

職員の勤務時間は、一週間当たり40時間と定められており、原則毎週月曜日から金曜日までの、それぞれ8時30分から17時15分までの勤務となります。そのうち、12時00分から12時15分までと15時00分から15時15分までの間は休息時間、12時15分から13時00分までの間は休憩時間となっています。

休暇制度の概要

休暇制度の概要について
区分内容
年次有給休暇労働基準法第39条の諸規定に従って与えられる、有給による休暇であり、1年につき最高20日間付与され、前年度からの繰越分を含めると最高40日間となります。
病気休暇勤労意欲があっても負傷または疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
特別休暇特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。
介護休暇配偶者、子、職員または配偶者の父母などの親族で負傷、疾病または老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。

年次有給休暇の取得状況

平成16年1月1日から平成16年12月31日までの一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は9.1日となっており、平成15年(8.9日)と比べて0.2日増加しています。

育児休業等の取得状況

平成16年度に育児休業を新規に取得した職員は7人(女性7人、男性0人)であり、平成15年度に比べ取得者総数では1人増加しましたが、男性は0人でした。
また、平成16年度に育児休業をすることができることとなった職員に占める育児休業新規取得者の割合(取得率)は、女性100%、男性0%でした。
なお、部分休業を新規に取得した職員は4人で、平成15年度に比べ取得者総数では2人増加しました。

超過勤務の状況

平成16年度における一般職員の平均超過勤務時間は、年間165時間となっております。

職員の分限および懲戒処分の状況

分限処分の状況

平成16年度において、免職処分された者および降任処分された者はいませんでした。また、平成16年度に休職処分された職員は1人であり、事由は病気休職となっています。

懲戒処分の状況

平成16年度に懲戒処分を受けた者はいませんでした。

職員の研修および勤務成績の評定の状況

研修の実施状況

平成16年度に実施した研修は、合計で31コースあり、研修受講数は延べ136人です。なお、実施状況は、以下のとおりです。

1 内部研修
研修科目参加人数
新採用職員研修(前期)6人
新採用職員研修(後期)6人
幹部職員研修11人
OJT基本研修4人
OJT実践研修3人
法制執務研修(入門偏)7人
リーダーシップ研修11人
プレゼンテーション研修15人
合計63人
2 南埼北部二市三町共同研修会
研修科目参加人数
中級職員研修18人
中級職員研修210人
上級職員研修5人
係長実践研修3人
リスクマネジメント研修3人
接遇研修5人
法制執務研修4人
民法研修3人
行政法研修4人
合計45人
3 派遣研修
研修科目参加人数
市町村職員中央研修所1人
全国建設研修センター1人
彩の国さいたま人づくり広域連合21人
日本経営協会4人
その他1人
合計28人

職員の勤務成績の評定方法および活用方法の概要

現在実施している人事考課制度は、「目標管理による行政運営(目標管理制度)」における成果考課のほか、能力考課および態度考課による人事考課制度に基づき、目標の達成とマネジメント体質の強化、OJTによる目標達成を通じての人材育成や管理監督者の指導育成力の向上などの能力開発を図ることを目的としています。
なお、職員の意欲の高揚を図るため、考課結果を勤勉手当、普通昇給および昇任試験の査定に活用するとともに、適材適所への配置をすすめるなど公正な人事を確保しています。

職員の福祉および利益の保護の状況

福利厚生制度の概要および町の負担状況

職員の共済制度は、地方公務員法第43条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。共済制度を運用し、実施する主体は埼玉県市町村職員共済組合です。共済組合の事業を運営する費用は、組合員である職員の掛金と使用者である町の負担金によって賄われています。町の負担金の率は法定されており、平成16年度は219,198千円の負担金を支出しました。
また、その他の福利厚生制度として、職員のための任意の互助組織として「宮代町職員厚福会」を組織し、各種レクリエーション事業を実施しているほか、職員の冠婚葬祭に際しての給付等を実施しています。平成16年度は、職員互助会への厚生事業費の補助金として70万円支出しました。

公平委員会の業務の状況

勤務条件に関する措置の要求の状況

勤務条件に関する措置の要求はありませんでした。

不利益処分に関する不服申立ての状況

不利益処分に関する不服申立てはありませんでした。

詳しい内容は、こちらです。

お問い合わせ

宮代町役場総務課庶務職員担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線202、203(2階10番窓口)

ファックス: 0480-34-7820

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