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【緊急情報】中小企業事業者への支援について

[2020年3月17日 17時01分]

新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または恐れのある町内中小企業者等を対象とした情報をご案内します。

◆経済産業省◆

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策(資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等)をパンフレットにまとめています。ホームページよりご覧ください。

経済産業省ホームページ(別ウインドウで開く)


◆埼玉県◆

 埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連)」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」、「経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)」等の制度融資を設けています。

埼玉県ホームページ(別ウインドウで開く)


◆企業支援(資金繰り)◆

1.セーフティネット保証制度とは

 定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行う制度で、1号から8号までの認定があります。この認定を受けることで、埼玉県信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。

●新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響が生じている場合
セーフティネット4号(全業種・売上高等減少20%以上)もしくは5号(対象業種のみ・売上高等5%以上)の認定となります。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、5号認定指定業種が追加されます。また時限的な運用緩和がされます。(別ウインドウで開く)
(令和2年3月6日~)

申請について

●4号認定はこちら

●5号認定はこちら

2.危機関連保証の認定

売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

危機関連保証を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をしますが、保証協会への保証申込には「認定書(危機関連保証)が必要です。

申請について

認定については要件があります。

詳しくはこちら

◆雇用関係◆

雇用調整助成金

 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。新型コロナ感染症対応への特例措置として対象事業者を拡大しています。

厚生労働省ホームページ(別ウインドウで開く)

小学校等の臨時休業等に伴う保護者休暇取得支援(新たな助成金制度)

 今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。

厚生労働省ホームページ(別ウインドウで開く)