児童手当制度が一部変わります（令和4年6月～）

　毎年6月に提出していただいていた「現況届」は、児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、提出は不要です。

※現況届の提出が不要な方も、所得の審査がありますので、受給者は必ず所得の申告をしてください。所得がない場合も申告は必要です。

【現況届の提出が必要な方】

・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方

・支給要件児童の戸籍がない方

・離婚協議中で配偶者と別居されている方

・その他、市区町村から提出の案内があった方

※現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係 など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 　児童を養育している方の所得が、下記表の(1)（所得制限限度額）以上(2)（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。

 　なお、令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が(2)以上の場合、児童手当等は支給されません。

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。