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宮代町事業者・お店支援金を給付します

[2021年10月8日]

ID:17590

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宮代町事業者・お店支援金とは?

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等の影響により、売上高が減少している町内中小企業者(飲食店、小売店、サービス業、建設業等の皆様)に対し、支援金を給付します。

申込期間

令和3年10月11日(月)~令和3年12月10日(金)

対象者

次の要件のすべてを満たす者とします。
(1)宮代町内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること

   ※主たる事業所  町内店舗の売上高や町内店舗数が全体の過半数を占めていること。
   ※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定するものであること(フリーランス含む)。

中小企業の定義
業種 資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数 
(1)製造業、建設業、運輸業、その他の業種((2)~(4)を除く) 3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5000万円以下 100人以下
(4)小売業5000万円以下50人以下

※宗教法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人などは対象外

(2)主たる収入として事業による売上「事業収入」、又は不動産による収入「不動産収入」を得ている中小企業者であること
※事業とみなされない他の収入(給与・年金・雑など)のある方は、収入全体の50%以上が事業収入又は不動産収入あるいは事業収入と不動産収入の合計で占められていること。

(3)宮代町暴力団排除条例(平成25年宮代町条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団又は、同条第2号に規定する暴力団員が事業に関与していると認められるものでないこと

(4)今後も事業を継続する意思があること

(5)年間の売上高(国、県、町等の協力金、支援金、補助金等は除く)がA、Bのいずれかであること
A 平成31年1月1日までに創業した方は、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの売上高又は令和2年1月1日から令和2年12月31日までの売上高が120万円以上であること
B 令和2年1月2日以降に創業した方は、事業を開始した翌月から令和3年8月までの間の売上高平均月額を12倍した額が120万円以上であること

(6)令和元年度の町税等(個人市町村民税、法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)の未納がないこと

(7)令和3年7月31日までに事業を開始した個人事業主又は法人であること

(8)経営に国又は地方公共団体が直接又は間接的に参画していないこと


給付要件

売上高(国、県、町等の協力金、支援金、補助金等は除く)が、以下の条件であること

ア 平成31年1月1日までに創業した方
令和3年1月~8月の売上高合計が、平成31年1月~令和元年8月の売上高合計又は令和2年1月~8月の売上高合計より10%以上減少

イ 平成31年1月2日から令和3年7月31日までに創業した方((1)又は(2)のいずれかを選択)
(1)令和3年1月~8月の売上高合計が、令和2年1月~8月の売上高合計より10%以上減少
(2) 令和3年8月の売上高が、令和3年1月~7月の売上高月平均額※より10%以上減少
※令和3年1月以降に創業した方の売上高月平均額は、事業を開始した翌月~7月までの平均額とする。

給付額

10万円
ただし、「埼玉県感染防止対策協力金※」について、休業や時短営業を行うことにより、協力金の給付対象となる飲食店 5万円
※埼玉県による休業及び営業時間短縮等の要請に協力した飲食店(カラオケ店、バーなどを含む)を運営する事業者の皆さんに対し給付する協力金

給付回数

1事業者につき1回限り

申請書類

※申請書兼請求書以外は、コピーで提出してください。
(1)宮代町事業者・お店支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)及びチェックリスト
(2)年間売上高(120万円)を確認できる確定申告書など
     ※確定申告書、開業届には、税務署の収受印が必要、e-taxの場合は「受信通知」を提出。
     ※令和2年1月2日以降に創業した方は、以下の(1)の書類の代わりに開業届(控え)又は法人設立届あるいは履歴事項全部証明書 が必要。

   【個人事業主】平成31年、令和2年の該当する確定申告書
     ≪青色申告者≫
       (1)所得税青色申告決算書(一般用又は不動産所得用)
     ≪白色申告者≫
       (1)収支内訳書(一般用又は不動産所得用)
   【法人】
       (1)比較する期間内を含む事業年度の確定申告に係る法人事業概況説明書(表・裏)

(3)売上の減少がわかる書類の写し(対象月等の売上対比ができる書類)
  ・令和3年1月~8月の売上台帳など
  ・令和2年1月~8月分もしくは平成31年1月~令和元年8月分の売上合計がわかる書類※
※売上合計がわかる書類は、所得税青色申告決算書、収支内訳書、法人事業概況説明書とします。なお、当該書類に月別の内訳がない場合は、1年間の売上を12で除して1か月の売上とします。
※平成31年1月2日以降に創業した方は、事業を開始した月から令和3年8月までの売上がわかる書類
(4)町内に事業所があることを証明する書類の写し 
  ・事業所の屋号、住所等が記載されている書類(開業届(控え)、営業許可書、テナント契約書などのいずれか)
(5)本人確認書類の写し ※個人事業主のみ
  ・運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどのいずれか
(6)令和元年度分の居住市町村で発行する納税証明書
※町外在住の個人事業主のみ
※令和2年度宮代町中小企業者支援金の交付を受けた方は提出不要です。
※必要な税目は、課税されている個人市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税となります。

申請書兼請求書

Adobe Reader の入手
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申請から支援金給付までの流れ

(1)申請
申請書類一式を添えて、申請期間内に以下提出先まで郵送(消印有効)にて申請してください。郵送等にかかわる費用は申請者負担となります。
【提 出 先】 〒345-0801  宮代町百間1015-1
         宮代町商工会 宮代町事業者・お店支援金担当 宛

(2)申請書類審査
申請書類一式受付後、宮代町商工会で書類審査を行います。書類の不備や記載内容に不明な点等があった場合は、電話等にて確認させていただきます。審査完了後、宮代町事業者・お店支援金事業補助金交付決定通知書(不交付の場合は不交付決定通知書)を送付します。

(3)支援金給付(申請受付から3週間程度)
書類審査で給付が決定された方には、給付額を記載した小切手を送付しますので金融機関で現金化してください。

注意事項

  • 本支援金を受給後に、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金受給相当額を返還していただきます。
  • 宮代町事業者・お店支援金の給付を受ける権利は、譲渡したり、担保に供したりすることはできません。
  • ご記入いただいた個人情報は、本事業に関すること以外には使用しません。
  • 詐欺や悪質商法にはご注意いただき、不明な点があればお問い合わせください。

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