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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度1年度限り)について

[2020年11月17日]

ID:15488

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度固定資産税及び都市計画税(令和3年度1年度限り)の負担を軽減します。

対象となる方

 租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象となります。

(1)資本金または出資金の額が1億円以下の法人

(2)資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、下記のいずれかに該当する法人は対象外となります。

 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、または大法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる資産

 償却資産及び事業用家屋(※土地は対象外)



軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期と比べ

 50%以上減少している場合          軽減率 全額

 30%以上50%未満減少している場合    軽減率 2分の1

適用手続き

必要書類

 以下の書類について、認定経営革新等支援機関等の確認を受けたものを提出してください。

(1)課税標準の特例措置に関する申告書(新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告)

(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など) (コピー可)

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など) (コピー可)

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類 (コピー可)

※償却資産がある場合は、償却資産申告書及び明細書も併せて提出してください。


提出方法及び提出期限

窓口、郵送、(償却資産がある場合)電子申告(eLTAX)

令和3年2月1日(月)まで

その他

お問い合わせ

宮代町役場税務課資産税担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線234、235(1階2番窓口)

ファックス: 0480-34-1098

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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