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低未利用地の長期譲渡所得に係る税控除の特例措置

[2021年4月28日]

ID:15451

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利活用されていない空き地等の活用を促進するための取組み

制度の概要

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

この特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。


 特例措置の適用には、いくつかの条件があります。

詳細につきましては次のファイル国土交通省及び国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。 

「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」(国税庁ホームページ)(別ウインドウで開く)

「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」(国土交通省ホームページ)(別ウインドウで開く)

注意事項

・制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。

・確定申告には、宮代町の交付する「低未利用土地等確認書」の添付が必要です。

・制度の対象となるかどうかや確定申告に関しては最寄りの税務署にお問い合わせください。

・この特例措置を受けるには、「令和4年12月31日」までに譲渡することが必要です。

申請書様式

低未利用土地等確認申請書 別記様式(1)-1

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必要書類

低未利用土地等確認書の交付のための提出書類等チェックリスト

低未利用土地等の譲渡前の利用について

低未利用土地等の譲渡後の利用について

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