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空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

[2021年4月22日]

ID:14994

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空き家の発生を抑制するための特例措置

制度の概要

平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されることになります。
特例措置の適用には、いくつかの要件があります。詳細につきましては次のファイル国土交通省及び国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

「空き家の発生を抑制するための特例措置について」(国土交通省ホームページ)(別ウインドウで開く)

「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁ホームページ)(別ウインドウで開く)

注意事項

・制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。

・制度の対象となるかどうかや確定申告に関しては最寄りの税務署にお問い合わせください。

・この特例措置を受けるには、「令和5年12月31日」までに譲渡することが必要です。

家屋及びその敷地を譲渡する場合 様式1-1

(注意)申請書は、両面印刷としてください。

家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合 様式1-2

(注意)申請書は、両面印刷としてください。

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