新型コロナウイルスに関する対策本部

新型コロナウイルスに関する対策本部は、平成27年に策定した「宮代町新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い令和2年2月21日から設置しました。会議のメンバーは、町長、副町長、教育長、各所属長の16名で構成されています。

【決定確認事項】

・埼玉県が実施している、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項による段階的緩和措置に基づく公共施設の利用時間等の制限を解除する。
・ただし、解除後においても、感染防止対策の徹底に努めるものとし、必要に応じて、施設の利用目的を踏まえた収容率や定員を設けるものとする。

【決定確認事項】
1 国の緊急事態宣言が発出された場合の町の対応について
2 公共施設及びイベント等の対応について

　宮代町が、「感染状況を注意深く見守る」とした、埼玉県独自の警戒区域に指定されていることから、各所属所においても、より一層の感染防止対策に努めること。
　町内各施設で実施している町主催の各種会議、事業については、感染防止対策の徹底を十分図り実施する。
　また、町内において感染者数が増加していることから、不要不急の外出を控えるなどの啓発活動を行う。
　今後、埼玉県に対して緊急事態宣言が発出された際は、国、県の方針に基づき、町の対応を決定する。

【決定確認事項】

1 　イベント開催について
　　国ガイドラインに照らして必要な対策を講じることができる場合は、開催可能とすること。
　なお、現時点で開催が困難なイベントについては、別途整理し、周知を行う。

2 　公共施設の利用について
　特措法24条第9項に基づく要請に照らし、各施設の構造等に応じて、三密の回避や換気対策など、適切な措置を講じた上で適宜、利用者数を設定すること。

【決定確認事項】

・新型コロナウイルス感染者が依然として増加していることから、引き続き令和3年1月17日までの間公有施設の一部休館や利用制限等の実施は継続する。

・1月10日の成人式については、感染予防を念頭に計画してきたことから、感染対策を十分講じたうえで、プログラム等を一部変更し開催する。

・7日以降1都3県に対し非常事態宣言の発出された際は、国、県の方針に基づき必要に応じ町の対応を決定する。

・令和3年1月4日付け埼玉県からの協力要請について、町ホームページを通して町民に周知を図る。

・同協力要請を踏まえ、町職員について在宅勤務、分散勤務など職場において必要に応じた感染防止策を講じることとする。

【決定確認事項】

・11月下旬以降埼玉県内及び町内において新型コロナウイルス感染者が増加していることから、令和3年1月4日から17日までの間公有施設の一部休館や利用制限等を実施する。

・各施設の貸出しについては、令和2年12月25日から令和3年1月17日までの間新規予約の受付を停止する。
なお、令和2年12月24日までに予約済の場合は、十分感染対策を行っていただいたうえで貸出す。

【決定確認事項】

• 町では国が示していた催物の開催制限等 についての考え方に従い、会議室、貸館、フリースペース等の利用貸出しについては、消毒の徹底、マスクの着用、密集の回避、接触確認アプリの利用促進など感染防止対策の徹底に努めてきた 。
  12月1日以降については、当面来年2月末までの感染防止策が 国から示されたことから、 感染防止対策と経済社会活動の両立のため、 町では 引き続き感染防止対策を徹底したうえで、利用貸出し等は継続するものとする。
• コミュニティセンター進修館の1 階共有スペース 及び2階ロビー については、感染防止対策として現在閉室しているが、感染防止対策 の徹底 を図ったうえで、12月1日から一部一般開放を再開する。

【決定確認事項】

• 国から11月末までの催物の開催制限等についての考え方が示され、埼玉県においても国の目安に従って協力を要請することとされたことから、町においても国、埼玉県の方針に基づき、会議室、貸館、フリースペース等の利用貸出しの際は、消毒の徹底、マスクの着用、密集の回避、接触確認アプリの利用促進など感染防止対策の徹底に努めるものとする。
• 進修館2階ロビーについては現在閉室しているが、新たな県の方針にある貸出し条件を遵守し、環境衛生等の整備、施設管理者等の管理体制整備を図り、今後開室に向けての準備を進めることを確認した。

【決定確認事項】
今年度予定しているイベントのうち不特定多数の来場者が見込まれるイベントの開催について次のとおり協議をした。

1　不特定多数の来場者が見込まれるイベントの開催について
・現在、町で開催を予定している又は開催に向け検討しているイベントについては、感染防止対策の徹底や開催場所などを検討し、可能な限り開催できるよう対策や方法を検討すること。
・中止が決定したものについては、町公式ホームページに掲載する。