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空き家の発生を抑制するための特例措置

[2019年6月19日]

ID:11365

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空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が平成28年度から始まっています。
特別控除を受けるためには、いくつかの条件があります。詳細は国土交通省のホームページをご覧いただくか、お近くの税務署で確認をしてください。
(参考)国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」(外部サイト)(別ウインドウで開く)
(※被相続人居住用家屋等確認申請書についても、こちらからダウンロードできます)

被相続人居住用家屋等確認書の交付

町内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を町へ提出していただき「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、税務署での確定申告時に提出する必要があります。申請書の様式は国土交通省のホームページから入手できます。事前に以下の必要書類を用意のうえ申請してください。
なお、特別控除の適用は税務署が判断するため、確認書の発行は特別控除の適用を確約するものではありません。

お問い合わせ

宮代町役場まちづくり建設課都市計画・都市整備担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線343、344、345(2階13番窓口)

ファックス: 0480-34-1093

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