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宮代町地域包括支援センター業務の受託法人を公募します

[2018年9月14日]

ID:9854

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公募の趣旨

宮代町では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域包括支援センター(以下「センター」という。)を町健康介護課高齢者支援担当内に設置しておりますが、サービスをより充実していけるよう機能強化を図っていきたいと考えております。介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号及び第2項第1号から第6号(第4号を除く)に規定する包括的支援事業等の業務を行う、センターの委託法人を募集します。

センター委託圏域

宮代町内全域とします。

委託期間

委託期間は、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの1年間の契約とします。契約満了日前に評価を行い、良好と判断された場合は引続き1年間(平成32年度)の更新契約を結ぶ予定です。また、平成32年度中においても評価が良好である場合には、3年間(平成33年度から平成35年度まで)の更新契約を結ぶ予定です。
ただし、業務の実施に著しく不適当と認められた場合には、いずれの契約期間においても契約満了日前に契約を解除することがあります。

業務日及び業務時間

【業務日】月曜日から金曜日まで
(土・日・祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)
【相談受付時間】午前8時30分から17時15分まで
(※相談受付時間以外であっても、地域の住民や関係団体の会議等に出席を求める場合もあります。また、業務時間外においても、緊急時には連絡が取れるような体制を確保してください。)

委託業務内容

委託する業務内容については次のとおりです。原則、下記の業務を受託するセンターが行うことになります(町が適宜主体的に行うものあり)。


委託する業務
業務名 町が適宜主体的に 行うもの ※(内容)     
1 介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1号ニに規定するサービス)  
 2 包括的支援事業 
                (1)総合相談 
                (2)権利擁護 ※(虐待立入調査)
                (3)包括的・継続的ケアマネジメント ※(見守り支援ネットワーク推進、災害対応等)
                (4)在宅医療・介護連携推進 ※(久喜市、蓮田市、白岡市との共同事業)
                (5)生活支援体制整備推進 ※(協議体運営、生活支援コーディネーター配置)
                (6)認知症施策推進 
                (7)地域ケア会議推進 
 3 任意事業 
                (1)成年後見制度利用支援   ※(町長申立)
                (2)認知症サポーター養成 
 4 指定介護予防支援(★参照) 
 5 その他介護予防事業 
★ 指定介護予防支援業務を実施するには、「指定介護予防支援事業所」として町から指定を受ける必要があります。

人員配置

1 保健師その他これに準ずる者             1人以上
2 社会福祉士その他これに準ずる者          1人以上
3 主任介護支援専門員その他これに準ずる者    1人以上
4 上記1,2,3のいずれかに該当する者               2人以上 
                                     合計  5人以上

準ずる者について
保健師に準ずる者  地域ケア、地域保健等に関する相談業務の経験年数が1年以上ある看護師(准看護師は含まれない)
 社会福祉士に準ずる者 福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上又は介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者
 主任介護支援専門員に準ずる者 ケアマネジメントリーダー研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者

運営の方法

センターを運営するにあたり、次に掲げる項目に沿って行うこととします。
1 宮代町の委託事業であることを念頭におき、公正・中立な運営を行うこと。
2 利用者からの意見を運営に反映させること。
3 利用者からの苦情を解決する体制をとり、サービス提供に努めること。
4 職員の資質向上を図り、質の高いサービス提供に努めること。
5 個人情報の保護を徹底すること。
6 効率的な運営を行うこと。
7 関係施設、関係機関等との適切な連携に努めること。
8 宮代町の「みやしろ健康福祉プラン‐高齢者編‐(高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画)」の推進に協力すること。
9 宮代町による監査や宮代町介護保険事業運営協議会からの指示などに従うこと。
10 関係法令などを遵守した運営を行うこと。

設置場所・設備要件等

1 センターの設置場所は、宮代町役場庁舎から町内の概ね半径500m以内を目安とすること。
2 業務に必要なスペースを確保した事務室を設置すること。また、併設のサービス提供事業部門がある場合はセンターの事務スペースとは分離すること。
3 事務室は受付及び簡易な相談に対応できるような窓口を設置すること。事務室内は事務机・椅子一式、施錠可能な書類保管庫を整備して、センターが専用で利用できるパソコン、電話を配置すること。プリンター、ファックスは共用設置を可とする。
4 相談者のプライバシーが確保された相談室又は会議室等を1ヶ所以上設けること。
5 インターネットへの接続が可能な環境を整備すること。また、センターが専用で利用できる電子メールアドレスを取得すること。
6 センターには看板を1つ以上設置し、地域住民へ周知すること。
7 センター職員が利用できる自動車を2台以上配備すること。
8 利用者専用の駐車スペースを敷地内又は隣接地に確保すること。
9 センターを設置する予定である建物等については、バリアフリー等高齢者に配慮したものであること。
10 設備・備品に関する経費は、受託者が負担すること。なお、自動車運用に係る交通事故等の損害金、その他自動車整備に関する一切の責任は受託者が負うものとする。

運営に関する財源等

1 運営費                                                                                          次のア及びイの合算額をもって事業の運営費とし、不足額が生じた場合は、受託法人側の負担とします。
 ア センター業務委託料(上限):28,400千円(※)
 ※委託料については、人件費相当額に諸経費を加算した額となっています。なお、平成32年度以降については、設備等の初期整備相当額(600千円)を差引いた委託料とします。
 イ 指定介護予防支援事業に係る介護予防サービス計画費及び総合事業に係る介護予防ケアマネジメント費(介護報酬)
2 業務委託料の支払い
委託料の支払い時期や方法については、契約書に定めることとします。

応募資格

センター業務を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人で、次に掲げる要件を満たしている必要があります。
1 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の22第2項各号の規定に該当しないこと。
2 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定される法人でないこと。
3 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による再生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
4 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
5 本町により、指名停止の措置を受けていないこと。
6 国税及び地方税の税目において納税義務がある場合、滞納がないこと。
7 宮代町暴力団排除条例(平成25年条例第19号)第2条に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

受託法人の選考方法等

1 選考までの流れ
 (1)資格要件の審査
  提出された書類に基づき、応募資格を満たしているか審査します。
 (2)プレゼンテーション・ヒアリング審査
  応募資格を満たした法人に対して、宮代町介護保険事業運営協議会委員等の立会いのもと、応募者によるプレゼンテーションと設置運営に関するヒアリング審査を行います。

2 評価の基準
 評価の基準について(添付ファイル参照)、項目ごとに点数化し合計点数が最も高い応募者を候補者とします。

評価の基準

3 選考結果の発表・公表
 選考結果は、応募者全員に通知します。

4 契約
 選考された受託候補者と本町の間で委託条件等に関する協議を行い、宮代町介護保険事業運営協議会において承認等を経たあと に事業委託にかかる契約を締結します。なお、受託候補者と本町の協議が整わない場合、または、受託候補者が委託事業を遂行することが困難となる場合は、原則として次点の候補者と協議を行うほか、再度公募を行う場合があります。

応募の抹消

応募した法人が次のいずれかに該当した場合には、その応募を無効とし、選考の対象から
除外します。
1 受付期間内に応募書類の全てがそろわなかった場合
2 応募書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
3 応募書類に虚偽の内容が記載されている場合
4 応募した法人の関係者等が、本町の職員や選考者等に応募の採否に係る直接的又は間接的な働きを行った場合
5 公募要領に違反又は逸脱した場合

応募の手続き

応募の手続は、次のとおりです。各様式をダウンロードして作成のほか、関係資料も作成のうえ提出してください。提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。また、提出書類に係る費用は応募者の負担とします。
1 公募説明会(希望法人のみ)
  平成30年9月19日(水)14時から 役場庁舎202会議室
   ※説明会への出席を希望する場合は、前日の17時までに電話申込が必要です。

2  質問受付
 (1)質問の受付について 
    質問がある場合は、質問書(様式自由)を電子メールの方法で提出してください。
   (2)提出(送信)先
        kaigo@town.miyashiro.saitama.jp 
   (3)質問締切 
     平成30年9月25日(火)17時まで
   (4)質問に対する回答
     受け付けた質問に対する回答は、提出した法人に電子メールで回答するとともに、広く周知する必要があるものについては、町ホームページに掲載します。
 ※応募状況や他の応募者に関する情報等、及び、法令等により確認できる事項については回答いたしません。

3  受付期間及び提出場所等
 (1)受付期間
   平成30年9月28日(金)~10月9日(火)
   受付時間は、土日祝日を除く、午前8時30分から17時15分までとします。
  (2)提出場所及び提出方法 
       宮代町健康介護課高齢者支援担当へ持参に限るものとします。

4 提出書類

提出書類
No 種別 書類名・資料名 
 1 様式1 宮代町地域包括支援センター委託法人公募申込書
 2 様式2 誓約書
 3 様式3 地域包括支援センター運営に関する事項(法人概要)
 4 様式4 地域包括支援センター運営に関する事項(基本理念)
 5 様式5 地域包括支援センター運営に関する事項(事業方針)
 6 様式6 地域包括支援センター運営に関する事項(開設日程)
 7 様式7 地域包括支援センター運営に関する事項(職員確保)
 8 様式8 地域包括支援センター運営に関する事項(事務所設置計画)
 9 様式9 地域包括支援センター運営に関する事項(危機管理)
 10 資料1 見積書
 11 資料2 法人の定款の写し
 12 資料3 法人の登記事項証明書(応募の3か月以内に発行されたもの)の写し
 13 資料4 法人の貸借対照表の29年度分の写し
 14 資料5 【法人に納税義務のある税目が有る場合】
国税及び地方税の滞納がないことを証明する書類の29年度分の写し
 15 資料6 ・配属予定職員が有資格者であることを証明する書類の写し
・「雇用内諾済」の場合は、その内諾が確認できる書類の写し
 16 資料7 設置予定事務所の状況がわかる現況写真等

様式1から様式9はこちらからダウンロードしてください

 ※資料1から資料7については町指定の様式はありません。応募者や発行者等が作成した様式で提出可能です。

5 提出部数

 (1)製本綴として 正本1部
  (2)製本綴として 副本(正本の写し)1部
  (3)バラとして    1部<正本の写し・左上部クリップ止め>
                                                                      ∴合計 ((1)+(2)+(3))  3部を提出

スケジュール

1   公募説明会(希望法人のみ)             9月19日(水)14時から
2   質問締切                              9月25日(火)17時まで
3   公募受付                              9月28 日(金)~10月9日(火)
4   プレゼンテーション及びヒアリング        10月中(予定)
5   選考結果の通知                     11月中(予定)
6 宮代町介護保険事業運営協議会等による審査・承認 12月中(予定)
7 選考結果の公表・契約締結            12月中(予定)
8   事務引継                    平成31年1月~3月
9   委託開始                   平成31年4月

宮代町地域包括支援センター委託法人公募要領

問い合わせ

宮代町健康介護課 高齢者支援担当

電話 0480-34-1111(内線382)

E-mail   kaigo@town.miyashiro.saitama.jp

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