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農業振興地域内の農用地区域からの除外(平成30年11月分)受付について

[2018年8月10日]

ID:6876

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農振農用地区域からの除外について

 農業振興地域にある農用地区域の農地は、原則として農地以外の目的に利用することはできません。農用地区域内の農地を、やむを得ない理由により、農地以外の用途に転用を予定している方は、農地転用許可を申請する前に農用地区域から除外する手続きが必要となります。なお、申し出後、認可されるまで1年以上かかります。

除外申出できる土地

 下記の立地要件を全て満たす場合は、以下の面積条件において申し出を行うことができます。ただし、平成30年10月26日(金)までに除外・農転の可否について、必ず事前相談・確認を行ってください。相談及び除外・農転見込みのない申し出は受けることができません。

 *宮代町には、「宮代町農業振興地域制度に関する運用方針(別ウインドウで開く)」がありますので、内容をご確認ください。

立地要件

  • 集団農用地の一面(概ね10ヘクタールの区域)でないこと。
  • 農用地区域内の農地以外に、代替すべき土地がないこと(事前相談段階で、「農用地区域外の調整区域」および「市街化区域」における適地の検討が必ず必要となります)。
  • 農用地の保全又は利用上必要な施設に影響を及ぼさないこと。

面積条件

  • 自己用住宅(分家など):500平方メートル未満で必要最小限の面積
  • 農家住宅:1000平方メートル未満で必要最小限の面積
  • 上記以外:目的実現のため必要最小限の面積

申出期間

 平成30年11月5日(月)~平成30年11月16日(金)  午前8時30分~正午、13時~17時  ※土・日曜日を除く

申出書類

 申請書類は、除外・農転の見込みが取れた案件に限り、産業観光課・農地調整担当窓口で配布します。

提出部数

 正本 1部  副本3部(正本のコピー可) 計4部  *詳細につきましては、窓口でお渡しします「申請書類一覧」をご確認ください。

諸注意

  • 集団性の高い農地や土地の条件、事業計画の内容等により農用地区域から除外できない場合がありますので、事業計画等を十分検討のうえ申し出ください。
  • 他法令による許認可等必要なものは、必ず事前に許認可等の見込みを確認のうえ申し出ください。
  • 今回の申し出で農用地から除外できた場合でも、農地転用許可申請、開発許可申請、建築確認申請等の手続きが必要となりますので注意ください。
  • 申し出前の平成30年10月26日(金)までに必ず相談してください。相談後、許認可等の見込みを確認したうえで申出様式を配布します。
  • 事前に相談の無い事業計画は、申出期間内でも受付をお断りいたしますのでご注意ください。

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