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宮代町空き店舗の改修費および賃借料の一部を補助します

[2018年7月2日]

ID:6282

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空き店舗利用補助金制度が利用しやすくなりました

東武動物公園駅西口周辺の空き店舗の利用促進及び町のにぎわいづくりのため、空き店舗に出店する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象区域

補助対象区域

左図に示す補助対象区域内(商店街の主要道路沿い)の空き店舗

補助対象経費、補助対象期間、補助率、補助限度額

「空き店舗」とは、過去に営業していた実績があり、3月以上営業が行われていない店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗内のもの及び宮代町商工業振興基本条例(平成26年宮代町条例第17号)第2条第1項第5号に規定する大型店を除く。)であって、1階部分を店舗として使用し、又は1階部分を含めた複数の階を店舗として一体的に使用するものをいいます。

対象区域内の空き店舗を活用して出店するために要する店舗改修費および賃借料12ヶ月分

予算額200万円

1件あたりの上限100万円(店舗改修費及び賃借料を合算した補助額)

賃借料の補助額は、月額5万円以内(賃借料のうち年度を超える分は、新年度の状況によって変更となる場合があります)

補助対象経費について
 補助対象経費 補助対象期間補助率 補助限度額 
店舗改修費 店舗部分に係る内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事及び電気照明等の設置工事に要する経費  交付決定日から営業開始日まで

 1/2以内

  店舗改修費、賃借料合わせて100万円
賃借料 

  店舗部分の賃借料

※店舗併用住宅の場合は、店舗部分と住宅部分の面積で賃借料を按分する。

 営業開始日の属する月から最長1年間

 1/2以内

ただし、賃借料については、月額50,000円まで

 店舗改修費、賃借料合わせて100万円

補助対象事業

補助金の対象となる事業は、小売業、飲食業又はサービス業であって、次の各号のいずれも該当するものとします。

(1) 商店会の集客やイメージアップに有用で、かつ、まちの活性化に寄与する事業であること。
(2) 出店しようとする空き店舗は、別図に定める区域内であること。
(3) 出店しようとする空き店舗において、3年以上継続して営業し、かつ、週30時間以上営業を行うこと。
(4) 町内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としていないこと。
(5) 空き店舗の改修は、工事着手する前で、かつ、当該年度内に工事が完了し、補助対象事業を開始すること。
(6) 空き店舗の改修工事の施工業者は、原則として町内に住所又は事務所を有すること。
(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める営業でないこと。
(8) その他町長が適当と認める事業

補助対象者

補助金の交付を受けることができる方は、空き店舗を賃借して出店する個人又は法人であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとします。

(1) 開業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を取得していること又は開業までに取得する見込があること。
(2) 宮代町商工会が行う起業・創業セミナーを4講座以上受講すること又はそれと同等の経営指導を受けること。
(3) 宮代町商工会及び別表第1に掲げる指定商店会に入会するよう努めること。
(4) 町民税・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税(以下「町税等」という。)を滞納していないこと。
(5) 空き店舗の所有者と補助金の交付を受けようとする方(以下「申請者」という。)との関係が別表第2に掲げる要件を満たしていること。
(6) 当該空き店舗について賃貸借契約を締結していること。
(7) この補助金の申請日から過去5年間に、この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請がないこと。
(9) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する観察処分を受けている団体又は当該団体に属していないこと。

別表第1
指定商店会 百間新道商店会 東武動物公園駅西口商店会 大学通り商店会 
別表第2
空き店舗の所有者の区分 申請者(賃借人)の区分 対象範囲 
 法人個人

1 申請者と空き店舗を所有する法人の代表者が、同一人又は同居の親族(配偶者又は2親等以内の血族若しくは婚姻をいう。以下同じ。)でないこと。

2 申請者と空き店舗を所有する法人が、雇用関係にないこと。 

 法人 

1 申請者である法人の代表者と空き店舗を所有する法人の代表者が同一人又は同居の親族でないこと。

2 所有法人と申請者の代表取締役が雇用関係にないこと。 

 個人個人 

1 申請者と空き店舗の所有者が、同一人又は同居の親族でないこと。

2 申請者と空き店舗の所有者が、雇用関係にないこと。 

 法人 

1 申請者である法人の代表者と空き店舗の所有者が、同一人又は同居の親族でないこと。

2 申請者である法人の代表者と空き店舗の所有者が、雇用関係にないこと。 

申請書類

申請者は、宮代町空き店舗活用補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出してください。

(1) 町税等に係る納税証明書

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 空き店舗の改修に必要な経費の内訳が記載された見積書の写し並びに改修前の空き店舗の外観及び内観の写真

(4) 賃貸借契約書の写し

(5) 空き店舗の位置図及び平面図

(6) 申請者が個人の場合は、住民票、運転免許証その他住所が確認できるものの写し

(7) 申請者が法人の場合は、定款又はこれに準ずるもの

(8) 誓約書(様式第3号)

(9) その他町長が必要と認める書類

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