パートだからとあきらめていませんか?　パートタイム労働法のポイント

事業主は通常の労働者(正社員等)との均衡を考慮しつつ、パートタイム労働者の職務内容、成果等を勘案して　賃金を決定する努力義務があります。

事業主はパートタイム労働者について、通常の労働者(正社員等)へ転換推進措置を講じる義務があります。
※「パートタイム労働者」とは、同一の事業所に雇用される通常の労働者(いわゆる正社員等)に比べて短い労働者をいいます。パートタイマー、アルバイト、嘱託等呼称の如何は問いません。

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