総合計画フォーラム参加者の意見

平成23年2月26日に進修館大ホールで「総合計画フォーラム」10年後の宮代町へ～みんなでこんな町を創りたい～が開催されました。次の10年、宮代町が、どのような未来を描いて、どのような目標に向けて進んで行ったら良いのかを定める計画として、現在、宮代町では「第4次総合計画」を策定中です。この計画の策定は専門家を中心とした「総合計画審議会」により進められています。

フォーラムでは、今後、国全体で人口減少、高齢化、経済の縮小が進む中で、宮代町も例外ではいられないこと、このため、宮代町の強みを活かしたまちづくりを進めていくことの必要性など計画策定の背景、総合計画審議会で議論しているまちづくりの主要作戦1～4の途中経過を報告し、それに基づいて町民の皆さんから幅広くアイデアや意見を伺うことができました。作戦の内容、フォーラム参加者の意見をご紹介します。これまでの総合計画審議会での議論、今回のフォーラムを受けての市民の皆さんからのご意見、アイデアをお聞かせください。

上記資料の作戦1～4についてでも、その他にこんな作戦・考え方があるのでは？など、今後10年のまちづくり計画の作戦について、市民の皆さんのご意見、アイデアをお聞かせください。

平成23年5月2日（月）まで

下記様式もしくは任意様式（自由）、いずれの場合にも「お名前」「お住まい」「ご連絡先」を明記の上、ご意見・アイデアをお寄せください。

作戦1から4（後述）の詳しい説明については、公共改革担当窓口（役場2F、13番窓口）ご用意してあります。ご提案に先立ちまして各作戦を一読の上、ご意見、アイデアをいただければ幸いです。

345-8504　宮代町笠原1丁目4番1号
総務政策課　公共改革担当
電話:0480-34-1111(216)
ファックス:0480-34-7820
電子メール:kaikaku@town.miyashiro.saitama.jp

お寄せいただきましたご意見、アイデアをふまえ、総合計画審議会で議論をしてまいりますので、個別に回答をすることはない旨、あらかじめご了承ください。また、お寄せいただきましたご意見、アイデアは広報、インターネット等で公表させていただく場合があります。

「顔」が見える社会、「つながり」を実感できる社会を実現するために、地域コミュニティの力を引き出すとともに、同じ目的・趣味を持つ人、その活動を地域を横断する形でつなげていきます。

1. 自治会内の自主活動が地域を強くし、町の活力を生む
2. 小さな拠点（集会所）からの新たな展開
3. 市民による市民活動支援
4. 大きな拠点（進修館）からの新たな展開
5. 拠点どうしの連携（ネットワーク）が大きな力を生み出す
   ※1から5は、総合計画審議会で議論した具体的な戦術です。以下同様の表記をしております。

• 集会所や小学校を使い、子どもと活動ができる場所を増やしてはどうか
• 何かをしてあげたい人、して欲しい人をつなげる仕組みづくりが必要ではないか
• 自治会マップなどを作成し自治会活動をもっと分かりやすくしてはどうか
• 高齢者など個々の利用者ニーズに対応できる交通手段（デマンドバス）を運行してみてはどうか

地域経済や市民活動の活性化、定住人口を増やしていく手がかりとして町外からの交流人口を重要な要素ととらえ、宮代町の地域資源を最大限に活用し、それを増やしていきます。

1. 歩いて楽しい地域づくり
2. 農を楽しむグリーンツーリズム
3. 宮代を知る、伝える
4. 市民による観光案内、宮代紹介
   

• 空き店舗を利用した高齢者ボランティアなどによるカフェや、学生などのチャレンジショップなどはどうか
• 町内・外へのPRを強化する必要があるのではないか
• 東武動物公園駅西口の目にとまる場所に東武動物公園や新しい村の案内板を作ってみてはどうか
• 長居できるおしゃべりの場が必要ではないか
• 車、電車、自転車、歩、バイクなどさまざまな交通手段に対応する道路、交通網整備が必要ではないか
  

宮代町の特徴、メリットを十分にPRし、宮代らしさを良いと感じる若年ファミリー層の定住を促します。

1. 子育て世代増加策
2. 認定市民農園の提供
3. 空き部屋、空き家の多機能活用
4. 空き家を活用した2拠点居住から定住へ
5. 流入人口の受け皿となる市街地整備

• 子育てしながら働ける環境づくりが必要ではないか
• 悩みを打ち明け相談できる場が必要ではないか
• 学童保育の時間を延長してみてはどうか
• 宮代で育った子ども達が古里に戻れる優遇策を取り入れたらどうか
• 空住宅を貸す仲介に力を入れる必要があるのではないか

従来の産業の枠組みにとらわれず、宮代町の特徴・強みを組み合わせることで宮代型産業を築きあげます。

1. 地域循環型産業の形成
2. 特産品開発とブランド化の推進
3. 農業、農地の担い手支援
4. 趣味やアイデアの商品化を支援

• 宮代産農産物のみを使ったお弁当を開発してはどうか
• どこにもないもの、話題性のあるものを開発する必要があるのではないか
• 空き店舗で地場野菜を使ったカフェレストランをしてみてはどうか
• 学生を活用した産業を創出してみてはどうか
• 都市部の起業志望者などを呼び込みしてみてはどうか

フォーラム後のアンケートから

• 他の市町村と違った子育て支援を行うことで両親とともに住みたいという町になるのでは
• 若い世代への情報提供紙を発行してはどうか
• 高齢者に対応した移動手段、食への対応が急務では
• 魅力ある子ども会、交流があれば将来結婚し子どもができても楽しく住み続けれられるのでは
  

人口減少と超高齢社会はバリアフリー化、地域の中での助け合い、買い物難民、独居高齢者、子育てなどすべての行政分野に関係しています。これらを解決する糸口となるのが、第一に地域コミュニティです。

地域におけるマンパワー、ボランティア力は重要な要素です。しかし行政が「側面支援」というあいまいな手法で関わるならば、地域コミュニティの力を最良な形で引き出すことは難しく、現実を前に進めることはできません。行政はこの力を引き出すための動機付けとなる積極的な施策を展開する必要があります。そして、継続的な地域活動の推進役となるキーマンを探し出すことも重要です。

第二に地域を横断する形で、同じ趣味や目的を持つ者同士のつながりが町の中にあることが必要です。子育てネットワーク、高齢者をサポートするボランティアのネットワーク、街おこし、観光、産業など、NPO、市民活動、生涯学習活動が町の中のさまざまな場面で展開され、時には行政と、時には自治会と、時には団体同士が共同の作業をすることができる社会の実現を目指す必要があります。

今後10年間で具体的な像を提示し、そのための作業を始める必要があります。「顔」が見える社会、「つながり」を実感できる社会は、住む人にモノや制度以上の安心感、充実感を与えることができます。行政主体の市民活動スペースや進修館の運営も見直す必要があります。

自治会内の活動を上手に進めていくためには、区長、自治会長が先頭に立つよりも、むしろその活動の中心となるキーマンが推進役になることが大切です。そして活動を継続していくためには自治会内の自主活動組織とすることが考えられます。キーマンが団塊の世代はもちろん、それ以外の年代の人材を掘り起こし、取り組みへの興味や、仲間と会える楽しみ、社会貢献で得られる達成感を次の活動に結び付けていくことが地域を強くします。もちろん若い世代の登場も必要です。また、そうした人材を生み出すためには、町全体が一つになれる大きなイベントも必要です。

集会所を拠点とした地域コミュニティの活性化を図ります。地域の人が集会所の中で弁当を作り、地域内の独居高齢者に食事を宅配したり、学校帰りの学童が気軽に立ち寄り、お年寄りや学生ボランティアと過ごすことで、地域ぐるみの見守りを行います。また、自治会内の自主活動グループが、定期的に食事会やサロンを開催したり、農産物の販売や地元商店との連携による日用品の販売や宅配などを行うことで買い物難民解消の一助とします。集会所という小さな拠点が充実し市民の自主性・自立性が高まることで、自治基盤の新たなかたちが形成されます。

町を横断する市民活動やNPO活動、趣味の活動が幾重にも重なることで、厚みのある社会を作ることができます。行政にできることは限界があるかも知れませんが、市民活動を行う多様な団体、グループは公共性のある活動も行政組織の枠にとらわれず柔軟に進めることができます。市民団体が市民活動を応援する「ファンド※」を運用するならば、行政による支援よりも格段に早いスピードで大きな広がりを得ることができます。また、有意な人材を市民活動に活かしていく新しい支援の方法も必要です。
※市民ファンド：地域の住民や企業の出資を得て設立される基金。地域に必要なサービスを行政よりも柔軟に提供するために設立されることが多い。

市民の手作り広場「四季の丘」を持つコミュニティセンター進修館は、宮代を代表する顔の一つであり、さまざまな市民活動や地域活動の拠点です。活動や交流は町内にとどまらず、町の内外を結ぶ場でもあります。進修館で行われるさまざまな活動を市民自らが運営し、町外からの活動も受け入れ、交流を盛んにし多くの縁を結んでいくことが、さらに新たな展開を生み出してくれます。

かつての大家族がそうであったように、子どもにも高齢者にも役割がある、そんな地域をつくることで、子育てや高齢者をサポートしていく町内3世代タウンの実現を目指します。各地域の拠点（集会所）や市民活動が、それぞれの事業や活動を通して重なり合うことで、時には多様な小さな輪の集合体に、時には大きな一つの輪になることができます。町はそのために必要なネットワークを構築します。

国全体で人口の減少が予測されており、宮代町自体の人口を大幅に増やすことは現実的ではありません。そうした中で地域経済や市民活動の活性化、そして定住人口を増やしていく手がかりとして重要な要素となるのが町外からの交流人口です。ここに着目するならば、宮代町は近隣の自治体に比べて優位にあると言え、宮代ならではの魅力を生かし人の流れを作り出していくことで町の活力を高めていくことができます。

まずは、宮代町で進めている「農のあるまちづくり」を対外的にアピールする施策を積極的に展開していきます。そのため「新しい村」「屋敷林」「山崎山などの里山」をテーマにしたメディア戦略が必要です。さらに、「東武動物公園」「ユニークな建築物」「(地勢としての)首都圏のグリーンフロント」などさまざまな要素を総合的な力とするための戦略を立て、日帰り観光(グリーンツーリズム)を推進します。これにより、交流人口の増加を図っていきます。

交流人口の増加は、さまざまな分野への刺激となりまちづくり全体の活性化と、町全体のさらなる魅力向上が期待できます。また、交流人口が飛躍的に増えることにより、その中から「宮代町に住んでみよう」と思う『宮代ファン』を獲得することにもつながります。

町は、(有)新しい村、東武動物公園、東武鉄道と協力し、東武動物公園駅、進修館、木造庁舎、笠原小学校、東武動物公園、新しい村といった観光資源が集まるエリアを「グリーンツーリズムゾーン」として集中投資を図ります。また、公共空間や空きスペースを使って市民が主体となった創作活動を展開し、観光者向けの魅力を高めていきます。資源の一つ一つが魅力と品質を高めていくとともに、案内表示等の整備や一人でも家族でも安心して楽しめる環境を整えます。

新しい村が、首都圏40キロ圏内という強みを生かした「グリーンツーリズムゾーン」を中心に都心からの日帰りツアーを構成します。レジャー的要素を含めた農体験や食、販売、憩いなどの各場面に宮代の特色を生かし、ターゲットを絞ったプランを複数用意します。このツアーを出発点として、ツアーリピーターや宮代産品の通販購入者を獲得し、交流人口を拡大していきます。

ウェブサイトを活用し、潜在的交流人口となる宮代愛好家を全国に広げていき、多くの人の力を合せて、宮代の風景、環境など有形、無形の財産を守っていきます。また、進修館、資料館、図書館などの催しを活用し、町の魅力の見える化を図ります。「宮代の美しい風景」選定やガリバーマップ※、ポスターの作成、屋敷林探検ツアーの開催など、内外に向け宮代の魅力を発信し、交流人口の増加を図りながら町外に住む「宮代ファン」を増やしていきます。
※ガリバーマップ：縮尺の大きな地図を使い地域を鳥瞰的に眺めながら、各人が知っている地域の知識や情報を書き込んでいく地域マップ。

町は宮代の魅力を紹介したり、進修館や笠原小学校、新しい村など見所となる施設の案内を行う観光ボランティアを養成します。来町者の希望（予約制）に応じて、各施設のあらましや町の歴史などを市民ボランティアが紹介します。

定住人口の減少は、税収の減少はもとより、まちづくりの活力を低下させていく要因ともなります。そのため、積極的に町の魅力を打ち出し内外に発信していくことで、人口の新規流入や宮代に縁を持つ方の帰町を促し、相対的に定住人口の増加を図っていきます。

特にこれまで宮代に縁の無かった方には、宮代の特長（メリット）を知ってもらい、交流を重ね安心感を醸成し定住への動機に結び付けていく必要があります。
子育て世代の定住希望者に向けては、町内の住宅事情とともに、宮代町が取り組んでいる子育て支援策とセットで情報を提供していくことで、安心して子どもを育てられる環境をピーアールしていきます。また、転入者がスムースに土や農と親しめる環境を整えて宮代町ならではの魅力を最大限に生かしていかして付加価値としていきます。

また、人口の受け皿としては、新規住宅の供給だけでなく現存する空き家・空き地（低稼働・未利用地）の利用を効率的に進めることも合わせて展開していく必要があります。不動産の稼働率や利用状況を調査し、所有者の意向に沿って転貸などを行うマッチング事業を商工会や不動産事業者等の協力を得ながら進めるなどの方策が必要です。

子どもの入学などを機に宮代町に戻ってくる、宮代で育った団塊ジュニアや、ライフスタイルの分散化により、宮代町の生活環境を求める若年世帯の流入を促すため、町は子育て支援情報（各種制度、子育て支援センター今日のQ&Aなど）とセットで住宅団地内の空き家、空き地情報を収集し空き家バンク情報として町内外に発信していきます。

土に触れる生活を求め宮代に住もうとする人々や定住を決めた方たちのために、町はJA南彩、新しい村と協力して貸し農園情報を提供します。そのため、町内の貸し農園を調査し一定の要件を満たす物件を「認定市民農園」とし、転入者向けに情報を提供していくほか、栽培指導などの付加価値を用意します。また、市民農園活用情報などを継続して提供していき、農コミュニティの裾野を広げていきます。併せて農作業が苦手という方のためにオーナー制度も併設します。

宮代町の平均世帯員数は減少し、高齢者だけの二人世帯が増えています。
このため、空き部屋や空き家を利用してコミュニティビジネスの事務スペースに貸し出したり、日本工業大学をはじめ近在大学の学生や単身サラリーマンをホームスティ(下宿)させるなど、家族以外に居住空間を提供することで、貸す側にも借りる側にもメリットが生まれます。人口増加のほか福祉やコミュニティへの分野の利用も期待されます。自治会や不動産業者、町が連携してこうしたマッチング(仲介)を進めて行きます。

狭い市街地面積の中で有効に居住空間を生み出すため、町と商工会（不動産業）が連携して、空き家などを積極的に居住スペースとして提供していきます。例えば、平日は都心のマンションで暮らし、週末や休暇を宮代の自然・農業と接して暮らしたり、子ども時代は宮代・働き盛りは都心・老後は宮代といったライフサイクルの2拠点居住、家族が宮代・働き手が都心という2拠点居住も考えられます。

町は、流入人口の受け皿となる区域の整備を進めるため、平成27年度を目途とした道仏地区区画整理に加え、和戸駅西口地区の区画整理についても調査・検討を進めていきます。また、町の顔となる東武動物公園駅周辺（西口、東口）の整備や、生活の利便性・安全性を考慮した幹線道路、生活道路の整備を同時に進めていきます。

既存産業の発展に力を尽くすとともに、これまでの農林水産業（一次産業）、製造業（二次産業）、サービス業（三次産業）といった産業の枠組みにとらわれず、複合することで新しく生み出される産業形態に目を向けることも必要です。農と商工の連携、福祉や観光、環境などを組み合わせることで、新たな産業を生み出すことができます。そこにビジネスが生まれ、雇用の創出とともに産業全体の活性化も期待できます。

地産地消の価値を生み出す源泉である「農業」支援として、「農家」「農地」をどうするかの議論と具体的な作業を進める必要があります。一つは「宿命的農業人」への支援、もう一つは「選択的農業人」への支援で、これを両輪として進めていく必要があります。宮代町の農地は耕地区画や用排水路などの整備が遅れており、また、集落と農地が混在しています。そこが原風景といわれる所以かもしれません。しかし、基盤整備が不十分な農地では作業の効率が上がらず、結果として耕作放棄や相続による細分化が進んでいます。この解決なくしては「地産地消」の取り組みも砂上の楼閣となってしまいます。農地を活用しやすくするための取り組みが必要です。

一方、商工業は単なる製造業（二次産業）や、サービス業（三次産業）としてではなく、人を含めた町の資源を発展的に活用することで横の関係を深め、宮代町に適した形を見出していく必要があります。特に東武動物公園を訪れる観光客や日本工業大学に通う学生に焦点を絞ったサービスには多くの可能性を見出すことができます。また、社会の変化をチャンスとするために関係者関係機関による戦略構築が必要です。

町と商工会は、少子高齢社会に対応し地域生活者のニーズに応える、コミュニティを重視した地域循環型産業の創出を支援していきます。
地元新鮮野菜のデリバリーや高齢者への配食サービスなど、売るだけでなく、作る、加工する、届ける、といった大手チェーン店や郊外型店舗にできないサービスを付加価値とし、物、お金、人の町内循環を広げます。こうした取り組みは産業だけでなく、環境や福祉分野への広がりも期待できます。
また、日本工業大学との連携により研究成果や学生のアイデアを新たな産業に結びつけていくほか、学生や子育てを終えた主婦、定年を迎えた世代など誰もが、町内の空き家、駅近くの空き店舗などを活用しリスクを抑えて起業に挑戦できる環境を整えていきます。

町は商工会、JA南彩、新しい村と協力し、日常的に町内に溢れている農作物の加工や希少作物の研究、100％宮代産など特色を持つ特産品開発を進めます。そうした特産品をはじめとする「地産地消」「旬産旬食」を基本とする宮代料理のメニュー化についても研究します。加えて、町のイメージアップを図るとともに、物産を販売するための総合的な戦略を立案します。また、インターネットを含む多様なメディアを活用しながら宮代産品の販路の拡大し、ブランドイメージを高めていきます。

町は、県、町、JA南彩などの農業支援機関の説明窓口一本化を目指し、ウェッブ上で各機関を集約した情報提供や、相談を受け付ける「農業者ポータルサイト」を開設します。多様な制度を分かりやすく案内することで効率的に、農地流動化、不耕作農地解消を促進していきます。その上で、兼業農家、定年帰農、新規就農の各支援策を展開するとともに、長期農業体験プログラムを設け担い手の育成を図ります。
また、農地の担い手としては個人やグループのほか積極的に民間企業の誘致を図ります。

市民が普段の生活（活動）の延長として、趣味を活かした自家製の惣菜や趣味の工芸品などを販売したり、アイデアの商品化を支援します。商店の空きスペースや空き店舗を共同で活用することで、小さなリスクで個人の収入を増加させるとともに、町の賑わいを生み出していきます。