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条例本文

[2016年11月2日]

ID:887

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(目的)

第1条

この条例は、土砂のたい積に関し、必要な規制を行うことにより、無秩序な土砂のたい積を防止し、もって町民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条

この条例において「土砂のたい積」とは、埋立て、盛土その他土地への土砂のたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)をいう。
2 この条例において「土砂」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。

(町の責務)

第3条

町は、無秩序な土砂のたい積を防止するため、必要な施策を総合的に推進するとともに、土砂のたい積を監視する体制の整備に努めるものとする。

(土砂のたい積を行う者の責務)

第4条

土砂のたい積を行う者は、そのたい積に係る土砂の流出、崩壊その他の災害の発生の防止のため、必要な措置を講ずるとともに、土砂のたい積を行う土地の周辺の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(土砂のたい積の許可)

第5条

土砂のたい積を行おうとする者は、土砂のたい積に係る土地の区域ごとに土砂のたい積に関する計画を定め、町長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂のたい積については、この限りでない。
(1)土砂のたい積に係る土地の区域の面積が500平方メートル未満又は3,000平方メートル以上の土砂のたい積
(2)土地の造成その他の事業の区域内において行う土砂のたい積で当該事業の区域における土砂のみを用いて行うもの
(3)法令又は他の条例の規定による許可等の処分その他の行為で規則で定めるものに係る行為として行う土砂のたい積
(4)国、地方公共団体その他規則で定める法人が行う土砂のたい積
(5)災害復旧のために必要な応急措置として行う土砂のたい積
(6)法令若しくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行に伴う土砂のたい積
(7)その他無秩序な土砂のたい積のおそれがないものとして規則で定める土砂のたい積
2 前項の土砂のたい積に関する計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2)土砂のたい積に係る土地の区域の所在及び面積
(3)土砂のたい積の目的
(4)土砂のたい積に係る工事の元請負人(当該計画を定める者から直接工事を請け負った者をいう。)
(5)最大たい積時において土砂のたい積に用いる土砂の数量
(6)最大たい積時における土地の形状
(7)土砂のたい積の完了時における土地の形状
(8)周囲の生活環境の保全のための方策
(9)排水施設その他の土砂の流出及び崩壊を防止する施設の計画
(10)前号に掲げるもののほか、災害、事故等の防止のためにとる措置
(11)土砂のたい積を行う期間
(12)その他規則で定める事項
3 第1項の規定による許可の申請には、当該申請に係る土砂のたい積に係る土地の区域を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(住民への周知)

第6条

前条第1項の規定による許可の申請をした者は、その概要を当該申請に係る土砂のたい積に係る土地の区域の周辺の住民に周知させるよう努めるものとする。

(許可の基準等)

第7条

町長は、第5条第1項の規定による許可の申請があった場合において、土砂のたい積に関する計画の内容が、次に掲げる事項について、土砂の流出、崩壊その他の災害を防止する上で必要な規則で定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)土砂のたい積の完了時及び最大たい積時において、たい積する土砂の高さ及びのり面の勾配
(2)排水施設、擁壁その他の施設
(3)地形、地質又は周囲の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置
2 町長は、第5条第1項の規定による許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するとき又は当該許可の申請に係る同条第2項第4号に規定する元請負人が第1号に該当するときは、同条第1項の許可をしないことができる。
(1)土砂のたい積に関する計画を実施するために必要な資力及び信用があると認められない場合
(2)土砂のたい積に関する計画の実施の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていない場合
3 町長は、第5条第1項の規定による許可には、生活環境の保全のための必要な条件を付することができる。

(変更の許可)

第8条

第5条第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る同条第2項第2号から第10号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則の定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
2 前条の規定は、前項の許可の場合に準用する。

(変更の届出)

第9条

許可事業者は、当該許可に係る第5条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしようとするときはあらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第10条

町長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
(1)不正な手段により、第5条第1項又は第8条第1項の許可を受けたとき。
(2)第5条第1項の許可を受けた日から起算して1年を経過する日までに当該許可に係る土砂のたい積に着手しなかったとき。
(3)第5条第1項の許可に係る土砂のたい積に着手した日後1年を超える期間引き続き土砂のたい積を行っていないとき。
(4)第7条第1項の基準に適合しない土砂のたい積を行ったとき。
(5)第7条第3項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の条件に違反したとき。
(6)第8条第1項の規定に違反して同項に規定する変更の許可を受けないで土砂のたい積を行ったとき。
(7)第16条第1項の規定による命令に違反したとき。

(標識の掲示)

第11条

許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積を行っている間、当該土砂のたい積に係る土地の区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

(関係書類の閲覧)

第12条

許可事業者は、規則の定めるところにより、当該許可に係る土砂のたい積を行っている間、この条例の規定により町長に提出した書類の写しを、土砂のたい積に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(着手の届出)

第13条

許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積に着手したときは、着手した日から起算して10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(定期報告)

第14条

許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積の着手の日から完了又は廃止の日までの期間を3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。以下この項において同じ。)ごとに、当該各期間の経過後20日以内に、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2)許可年月日及び許可番号
(3)土砂のたい積に係る土地の区域の所在及び面積
(4)当該各期間内に搬入した土砂の採取場所及び当該採取場所ごとの数量
2 前項の規定による届出には、土砂の採取場所の責任者の発行した当該採取場所を証明する書類その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(完了等の届出)

第15条

許可事業者は、当該許可に係る土砂のたい積を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。当該土砂のたい積を廃止した場合も、同様とする。

(措置命令)

第16条

町長は、許可事業者が当該許可(第8条第1項の許可を受けた者にあっては、その許可)を受けた土砂のたい積に関する計画に従って土砂のたい積を行っていないと認めるときは、当該許可を受けた者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2 町長は、第5条第1項又は第8条第1項の規定に違反して土砂のたい積を行った者(当該土砂のたい積を行った者に対し、当該違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくはし、又は当該土砂のたい積を行った者が当該違反行為をすることを助けた者があるときは、その者を含む。)に対し、土砂のたい積の中止を命じ、又は期限を定めて土砂の除却その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(土地所有者等に対する勧告)

第17条

町長は、土砂のたい積が行われた土地において、土砂の流出、崩壊その他の災害により、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者、管理者又は占有者に対し、土砂の流出、崩壊その他の災害を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2 町長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(報告の徴収)

第18条

町長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂のたい積を行う者その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第19条

町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂のたい積を行う者の事務所、事業所又は土砂のたい積の場所に立ち入り、工事その他の行為の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第20条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条

次の各号の一に該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1)第5条第1項又は第8条第1項の規定に違反して土砂のたい積を行った者
(2)第16条第2項の規定による命令に違反した者

第22条

第16条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第23条

次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1)第11条の規定に違反して標識を掲示しなかった者
(2)第14条第1項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(3)第18条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
(4)第19条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第24条

第9条、第13条又は第15条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第25条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第21条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附則

施行期日

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

経過措置

2 この条例の施行の際、現に土砂のたい積を行っている者は、この条例の施行の日から起算して3月間(その期間内に第5条第1項の許可の申請をしたときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、同項の規定にかかわらず引き続き当該土砂のたい積を行うことができる。

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