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省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

[2018年2月15日]

ID:625

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一定の要件を満たす住宅の省エネ改修を行った場合は、固定資産税が減額されます。

要件

家屋要件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 居住部分が2分の1以上あること。
  3. 貸家でないこと。

改修工事要件

  1. 平成32年3月31日までの間に次の省エネ改修工事を行っていること。
    (ア)窓の断熱改修工事(外気と接するものの工事に限る。)
    (イ)窓の断熱改修工事と合わせて行う以下の工事
    ・天井の断熱改修工事
    ・壁の断熱改修工事
    ・床の断熱改修工事
  2. 省エネ改修工事に要した費用の額が50万円(ただし補助金等の額を除く)を超えること。
  3. 改修工事を行った部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。

減額の内容

工事完了日の翌年度に限り、省エネ改修を行った住宅の固定資産税額の3分の1を減額します。

※住宅の床面積の120平方メートルまでの部分が対象となります。

申請方法

省エネ改修改修工事が完了した日から3ヶ月以内に下記書類を資産税担当へ提出してください。

  1. 熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額申告書
  2. 熱損失防止改修工事証明書(省エネ基準に適合した工事であることの証明書)
    建築士、指定確認検査機関または、登録住宅性能評価機関で発行
  3. 領収書の写し(省エネ改修工事に要した額がわかるもの。)

※申告書様式については、申請届出からダウンロードできます。

注意事項

省エネ改修に伴う固定資産税の減額は1戸につき1度限りです。
耐震改修に伴う固定資産税の減額を受けている年度には省エネ改修に伴う固定資産税の減額の適用を受けることができません。

お問い合わせ

宮代町役場税務課資産税担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線234、235(1階2番窓口)

ファックス: 0480-34-1098

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