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第8回 みんなで助け合い~防災協定の必要性~

[2016年11月2日]

ID:472

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昨年4月、兵庫県尼崎市の福知山線で、乗客106名が犠牲となった脱線事故が発生しました。この時、事故現場付近のある事業所では、発災直後から業務を一時停止し、社長をはじめ従業員が所有する資機材を活用し、救出・救助活動にあたりました。大規模な事故や災害発生時の事業所の果たす役割の重要性が、改めて認識された事例となりました。
今回は、地域社会の一員である事業者と行政との防災協定の有効性について、考えてみました。

防災協定はなぜ必要なのか

事業所は、地域に密着しているため災害発生時に迅速な初動対応をすることができます。また、専門的な資機材や技術を有しているため、効果的で多様な活動が期待できます。一方、大規模災害発生後の地域経済の迅速な回復を図るためにも、各事業所の防災力が充実することが重要な意味を持ちます。事業所を含む地域住民、自主防災組織、ボランティア、NPOや行政の連携により、地域の復興が効率的、効果的に行われるのです。
災害や事故発生時の救出・救助活動や消火活動は、早期に開始されることで、被害の拡大を最小限に抑えることができます。また、大規模地震のような広域災害では、地域の防災機関(消防や警察等)が同時にすべての災害現場に向かうことは不可能であり、地域の自主的な防災活動が被害拡大防止には極めて重要です。

宮代町の取り組み

宮代町が事業者と締結している協定は下表のとおりです。その中で今回は、平成11年から協定を結んでいる春日部小売酒販売組合宮代支部の金子支部長にお話を伺いました。

防災協定の提携企業と協定内容
提携企業協定内容
赤帽首都圏軽自動車運送協同組合埼玉支部救援物資の輸送業務提供
杉戸郵便局避難場所・物資集積場の提供
春日部小売酒販売組合宮代支部応急生活物資の調達・供給
(社)埼玉県トラック協会久喜支部救援物資の輸送業務提供
(株)三国コカ・コーラボトリング メッセージボード付き自販機の設置、災害発生時の自販機内の飲料無料提供

「阪神大震災では、私たちが築いてきた暮らしがわずか数十秒で壊れてしまいました。災害に強いはずであった近代建築に支えられた社会を一瞬にして崩してしまった自然の巨大な力は認めざるを得ません。その災害に、私達はどこまで備えられるのかを一人ひとりが考え、防災について真剣に向き合っていかなければならないと思います」。と金子支部長が話してくれました。
防災協定を締結したきっかけは、「町に何か協力したい、災害時の住民の感情を和らげるお手伝いがしたいという一念でした」と金子支部長。「地域力の崩壊を防ぐために意識づけが必要です。組合と町は、さまざまな場面を想定し、防災協定を結んでいます。それは、商工業者も『地域こそが全てのものの原点』と考えているからです。商工業者と地元との結びつきを大いに期待しています。最終的には、人の力と輪が大事なんです」と熱心に語ってくれました。
災害発生時の地方公共団体と事業所間の協力を推進するためには、地域社会全体の環境整備が必要です。町では今後、町内の事業所との協力体制をより充実させるため、前述の防災協定に加えて、災害時の支援メニューから協力可能なものを選択し、事前に登録する「防災協力」の仕組みづくりに取り組もうと考えています(下図参照)。

支援メニュー(非常用物資、車両・重機、宿泊施設、人的支援)を事前に登録しておき、災害が発生した時に、地方公共団体が災害支援目録を活用し、物資などを緊急調達し支援します。提供された物資の代金は後日精算されます。

防災協力のイメージ

これまで、シリーズ特集として8回にわたり、町内で取り組まれている自主防災・防犯組織の活動や、全国の被災地の例から学ぶ防災、町に潜む災害時の危険などについてお伝えしてきました。
災害発生時には、住民だけでなく、行政も消防も被害を受けます。救援活動が開始されるまで、私達の安全は、私達自身が守らなければならないのです。事故や犯罪から身を守る場合でも、同じことが言えます。災害も犯罪も事故も、発生時間や場所を予測することはできません。つまり、防災、防犯に対する地域や個人の認識と行動によって、私達一人ひとりの安全が確保され、まちの安全につながっていくのです。

お問い合わせ

宮代町役場町民生活課生活安全担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線276、277、278(2階15番窓口)

ファックス: 0480-34-1093

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