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第2回 安心して住める安全なまちへ

[2016年11月2日]

ID:440

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第2回 住宅の耐震、家具の転倒防止が命を救う
このシリーズでは、自主的な防災活動の必要性や、町内での取り組みについて紹介するとともに、急増している犯罪への対策についても皆さんと一緒に考えていきます。

一昨年発生した新潟県中越地震は記憶に新しく、昨年、町が区長、自治会長を対象に行ったアンケートでは、九割以上の方が「近いうちに大きな地震が発生する可能性があるので心配だ」と答えています。

町内住宅の半数が古い基準で建築

家を建てる際には、建築基準法に基づく建築確認が必要です。この法律は、大きな地震が起こるたびに見直されますが、中でも昭和五十六年に大幅な見直しが行われました。一般的に五十六年以前に建てられた家は、耐震性が低いものが多いといわれるのはこのためです。国の調査では、住宅総数の二十五%が地震に対する耐震性が不十分であると推計しています。
現在、町内には約一万一千戸の木造住宅があり、うち五千六百戸余りが五十六年以前の基準によるものといわれています。もちろん、これらの建物すべてが直ちに危険ということではありませんが、大地震が発生したら、住宅倒壊を含む大きな被害につながる恐れがあります。
阪神・淡路大震災では五十六年以前の基準で建てられた二階建ての家が倒壊し、一階で寝ていた多くの方が亡くなっています。
また、住宅の倒壊はたとえ人的被害が無くても経済的な損失は大きく、その後の生活に大きな影響を及ぼします。仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、地域コミュニティの消滅を招いた事例も少なくありません。

まずは診断、機会を捉え耐震工事

地震による被害を減らすためには、耐震強度の高い家を建てることが最も有効な方法といわれています。しかし、建て替えには多大な費用がかかり、簡単に行えることではありません。次に有効なのが必要な補強を行う耐震改修工事です。特に、高齢者世帯のバリアフリー工事や、リフォームなどの機会に合わせて耐震改修工事を行えば、経済的にも少ない負担で必要な強度を確保することができます。
町では、上記のとおり耐震改修工事や耐震診断を行う方を対象とした補助金制度を実施しています。耐震改修工事や診断を計画する際には、ぜひご活用ください。また、耐震診断については、埼玉県杉戸県土整備事務所でもパソコンを使った簡易診断を無料で行っています。

家具の固定は効果大

倒れた家具の下敷きにならないよう、家具の固定や配置を工夫したり、寝室に家具を置かないといったことも有効です。地震への対策というと、一見難しいことのように思えますが、やる気次第で比較的簡単にできることがたくさんあります。
今後、南関東地域で三十年以内に震度六以上の地震が起こる可能性は七十%といわれています。災害はいつ発生するかわかりません。いざという時に慌てないように、日頃から家族やご近所同士で話し合い、自分や家族を守る準備をしておくことが大切です。そして、もしもの時に近所や地域で助け合える、そんな地域づくりが、今、求められているのではないでしょうか。

新潟中越地震で住宅が倒壊している写真

新潟県中越地震の現場では、道路の陥没や崩落のほか、住宅にも大きな被害がでました。

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宮代町役場町民生活課生活安全担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線276、277、278(2階15番窓口)

ファックス: 0480-34-1093

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